本文へスキップ

無料相談・ご依頼の全国対応について(クーリングオフ代行・内容証明作成代行サポート)

無料電話相談 072-813-2015

夜間・休日無料相談 090-3949-5410

クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求

  1. トップページ
  2. 無料相談・ご依頼の全国対応について

無料相談・ご依頼の全国対応について

当事務所は、本サイトを通じ、事務所の所在地である大阪以外からも全国対応にて、ご相談及びご依頼を承っております。メール相談は365日24時間対応にて、電話相談においても平日の9時〜18時の営業時間を含め18時〜23時また土、日、祝においても9時〜23時まで時間外対応しております。

電話・メール相談については、一切無料で対応し、回答内容についても不明点等があれば、原則、複数回に渡りご相談は可能です。(但し、相談の態様等を考慮し場合により回答を差し控えることがあります)

また、仮に大阪から遠方の北海道や沖縄、東京などのどこからご相談、ご依頼を頂きましても、原則一切のサービス・クオリティを低下させることなく、ご対応致します。現に当事務所のクーリングオフ代行、契約解除、内容証明作成などのご依頼の殆どは、本サイトを通じたものであり、直接当事務所へご来所されません。メールと電話だけで、もっと言うならばメールのみのご対応でご依頼に着手します。

とは言え、当事務所はクーリングオフ等による悪徳商法の被害救済や債権回収を専門にしているため、相談段階から詳細に事実内容を確認し、ご依頼者様のその事実を裏付ける証拠資料(契約書やメール履歴、ネット上の有益な情報等)を基に、権利主張が可能な法的根拠を見出し、内容証明を作成します。

このため、当事務所が作成する内容証明の殆どは、詳細に法的根拠を記載するため複数枚(電子内容証明で4〜6枚、およそ5000字〜7000字)となり、それら内容は、ご依頼事案が仮に訴訟に発展したとしても証拠資料やまた本人訴訟時の訴状作成の際の有効な資料と成り得るものと考えます。

このように、例え事務所に来所されず、電話やメールでの対応であったとしても全く問題無くサービスを受けることが可能です。以下は全国対応一覧です。

お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410

当事務所の専門業務

当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。

当事務所の5大メリット

専門性

内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。

費用対効果

内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。

アフターフォロー

内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います(訴訟事案等は除く)。

夜間・休日対応

電話無料相談は、9時〜23時頃まで対応(18時以降と土日祝は090−3949−5410へ)しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は365日24時間受付。

全国対応

当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。
クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門
クーリングオフ代行/内容証明作成代行専門
行政書士大下法務事務所(事務所概要
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
メール相談:oshita.gyousei@nifty.com
営業時間:平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
夜間:18時〜23時頃/土日祝:9時〜23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ

クーリングオフ代行

内容証明作成代行

悪徳商法

消費者保護法

事務所詳細

主要メニュー

行政書士大下法務事務所

■無料電話相談(平日9時〜18時)
→TEL 072-813-2015
■夜間,休日対応(無料電話相談)
→ 直通携帯 090-3949-5410

夜間(18時〜23時頃)
休日(土日祝の9時〜23時頃)
FAX 072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com

マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

行政書士大下法務事務所がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。

2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。
アクセスカウンター