クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
- トップページ
- チャージバックによる決済取消
チャージバックによるクレジットカード決済の取消
チャージバックとは？
チャージバックとは、クレジットカード発行会社（包括信用購入あっせん業者「イシュアー」）が、加盟店管理会社（加盟店契約会社「アクワイアラー」）からの売上内容に不当性があった場合に、カード発行会社が加盟店管理会社に対し、既に支払った代金を取り戻すための手続きを指します。
チャージバックルールは、法に定めはなく、国際ブランド等のクレジットカード会社間で定めたものであり、翌月1回払い（後リボ除く）のような割賦販売法が適用されない（支払い停止の抗弁権を行使できない）場合でも、又、海外取引でも援用が可能です。詐欺取引のケースでは、主に出会い系サイトでチャージバックを主張することが多いです。
※援用：ある事実を自己の利益のために主張すること。
チャージバック援用事由（チャージバック・リーズン）
チャージバック・リーズンとは、チャージバックの適用事由のことで、以下の場合に相当します。
- 盗用による無断使用
- 詐欺取引（出会い系サイト、アダルトサイト、ワンクリック詐欺など）
- 二重請求、過大請求
- 商品の不着、商品違い（債務不履行）など
このようなケースでは、チャージバックを援用しても特に問題はありませんが、この制度自体が法律で明文化されておりませんので、基本的にはクレジットカード会社の裁量によりその適否が決められます。出会い系サイト、アダルトサイト、ワンクリック詐欺などはクレジットカード会社への法的正当性を有した主張をしっかりと行うことで、チャージバックは殆どのケースで認められます。
クレジットカードの利用約款で定められていない内容については、原則、認められませんが、その利用約款が消費者契約法10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）に抵触する場合には、利用約款のその内容を否定し、チャージバックが求め易くなります。
チャージバック援用の方法及び注意点
チャージバックの援用方法は、特に法律上等で定まっている訳ではありませんが、通常、詐欺的商法により締結した契約を取り消す場合には、販売会社や決済代行会社に対しては契約の取消等にかかる通知を、クレジットカード会社に対しては支払い停止の抗弁通知を内容証明郵便で出すことから、チャージバックについても内容証明で援用する方が良いでしょう。
尚、違法請求を行う出会い系サイト運営会社やアダルトサイト運営会社などは、信用性が乏しく、クレジットカード会社と直接加盟店契約を締結できないため、決済代行会社（加盟店）を通し顧客との決済取引を図ります。
そこで、仮にチャージバックが頻繁に行われるようになり、加盟店の1ヶ月の売上全体に占めるチャージバック率が一定の金額を超えた場合、加盟店資格を剥奪されるか、数千万円単位に補償金を取引銀行に預けなければならなくなるため、決済代行会社（加盟店）としては、チャージバックをされる前にカード売上を取り消す（赤伝処理「リファンド」）措置を講じる場合が多いです。
このため、販売会社、決済代行会社、クレジットカード会社にはその提携関係上、力関係が存在していることから、チャージバックの援用を効果的なものにするためには、3社全てに対し、販売会社が如何に違法な行為を行ったか等を法的根拠を踏まえて主張する必要があります。
又、チャージバックには一定の期間が設けられているので、クレジットカードを利用した契約の成立過程に問題がある場合や、その契約により受領した商品やサービスに問題がある場合、又、カードの利用明細に身に覚えのない請求があった場合には、可及的速やかに、クレジットカード会社に対しチャージバックの援用を行う必要があります。
よって、できるだけ早い段階で、割賦販売法、支払い停止の抗弁、チャージバック等に精通した専門家にご相談対応されることをお勧めします。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
メール相談：oshita.gyousei@nifty.com
営業時間：平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
夜間：18時〜23時頃/土日祝：9時〜23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ
主要メニュー
無料相談
■無料電話相談（平日9時〜18時）
→TEL 072-813-2015
■夜間,休日対応（無料電話相談）
→ 直通携帯 090-3949-5410
夜間(18時〜23時頃)
休日(土日祝の9時〜23時頃)
FAX 072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com