クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
- トップページ
- 展示会販売
無料相談・お問い合わせ
一切無料
ご相談・お問い合わせに関しては、お電話またはメールによるものは、一切無料にてご対応致しますので遠慮無くご相談下さい。全国対応・休日・夜間（２３時まで）対応
全国対応にて、電話相談は９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール相談は３６５日２４時間無料受付。複数回の質問可
回答内容に不明点等があれば、原則、無料にて複数回に渡りご質問は可能です。（但し、相談の態様等を考慮し、回答を差し控えるか、有料対応とさせて頂く場合があります）迅速回答
メール無料相談に関する回答時間は、数分後から数時間後（原則２４時間以内）にご回答を差し上げます。電話・FAX
- TEL
- 072-813-2015（平日 9:00～18:00）
090-3949-5410（平日 18:00～23:00／休日 9:00～23:00） - FAX
- 072-813-1938
展示会販売（展示会商法）とは？
展示会販売とは、勧誘実態等において、特商法上の訪問販売に該当し得るものでありますが、法の隙間をついて訪問販売の規制を受けないよう事業者側も巧妙に細工し、消費者に過量販売に至る甚大な被害を被らせるものであります。
具体的には、消費者に対し、商品の販売目的を隠したり、特に有利な条件で商品購入できる旨をビラ、ＤＭ、ハガキ等で告げた上でバスツアー、観光旅行や食事会などに招待して、その旅行先や食事会場に設けられた展示会場において、毛皮・呉服・着物・宝石等の商品を、販売員が取り囲むなどして半ば強引に売り付けるものです。このような行為は、特定商取引法や消費者契約法に違反しており、クーリングオフ等の契約解除が可能となります。
クーリングオフなどの契約解除ができるかどうかの判断は、展示会が店舗に類するものかどうかの判断により左右されますので、その展示会が、①最低2～3日以上の期間にわたって②商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで③展示場等販売のための固定施設を備えている場所で販売を行っていれば、店舗に類するものとして、展示会場は特定商取引法2条1項の「営業所等」とみなされますので、クーリングオフの適用外になります。
但し、①～③の要件に当てはまらない場合や、仮に当てはまっていたとしても、勧誘実態がアポイントメントセールスやキャッチセールスに該当し得る場合については、当然ながらクーリングオフの適用があります。また不実告知や事実の不告知、退去妨害等の違法勧誘等があった場合には、クーリングオフ期間が経過したとしても契約を解除することができます。
複数の高額な商品を、不意打ち的にかつ執拗に販売する手法は極めて悪質性の高い悪徳商法に分類され得るでしょう。
展示会販売に対する対応策
勧誘時の注意点
来訪の要請手段である、電話勧誘や郵便、ビラ・パンフレット等において、バスツアー、観光旅行や食事会の目的から外れた毛皮、宝石、アクセサリー等の展示会販売があった場合には要注意です。その場の雰囲気は、異様に高揚したものとなることもあり、それに釣られて高額な商品を購入してしまいかねません。
このため、展示会場での勧誘行為等があった場合には、本当に必要かどうか、クレジットでの分割払いまでして購入する必要があるものか等を、冷静に判断する必要があるでしょう。
契約を締結した場合には？
仮に、契約を締結してしまった場合には、展示会販売がアポイントメントセールス（訪問販売）の一形態である以上、クーリングオフが可能です。訪問販売のクーリングオフは、契約書交付日を含め８日間になりますので、その期間に内容証明郵便に配達証明を付加してクーリングオフの意思表示を行うことです。ハガキ等では無く必ず内容証明郵便で行うことです。通知した内容とその内容の書面が届いた事実は内容証明郵便以外の通知方法では証明できませんので。
クーリングオフ期間が経過した場合には？
仮に、クーリングオフ期間が経過したとしても、特定商取引法・消費者契約法・その他の法律に契約の解除・取消・無効等の定めがある場合には、その取消事由等に従い契約を取消すことなどが可能です。取消権の権利行使にもクーリングオフ権と同様に消滅時効があるので、取消事由等が発覚した場合には、速やかに、取消権の行使を行うべきです。因みに取消権の消滅時効は追認し得る時より６ヶ月若しくは契約締結より５年間になります。
取消権等の権利行使は早ければ早いほど、原状回復（契約の巻き戻し）に伴う不利益（負担）は少なくなります。尚、取消権はクーリングオフ権とは異なり無条件解約ではありませんので、原状回復により不当利得分（原則、現存利益分）を返還する必要があります。
※現存利益：現に利益を受ける限度＝利益が現物のまま、或いは形を変えて残っている場合
※追認し得る時：取消しの原因たる情況が止んだ時
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090－3949－5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※メール相談
営業時間：平日9時～23時/夜間・休日対応有り
夜間：18時～23時頃/休日：土日祝の9時～23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ
大阪,兵庫,京都,奈良,神戸/近畿を中心に日本全国対応致します。TEL・メール無料相談
行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
■免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
主要メニュー
行政書士大下法務事務所
■無料電話相談（平日9時～18時）
→TEL 072-813-2015
■夜間,休日対応（無料電話相談）
→ 直通携帯 090-3949-5410
夜間(18時～23時頃)
休日(土日祝の9時～23時頃)
FAX 072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com