※2009年12月1日より改正割賦販売法が、施行されたことに伴い、クーリングオフないしそれ以外の契約解除、中途解約に関する手続きが複雑になりましたので、契約当事者ご自身で行うと、本来であれば既払金が返還される事案に対し、返還がなされないケースも出てきます。以下の料金設定に関する注意事項を熟読して頂き、契約解除専門の当事務所へご相談されることをお勧めします。
面談相談 | 1時間以内 6,000円(以降10分毎に1,000円加算「税別」) ※出張面談の場合は交通費実費と移動等の面談以外の時間で、2,000円(税別)/1時間が別途必要です。 |
電話相談 | 無料 |
メール相談 | 無料 |
※電話やメールによるご相談は原則一切無料ですが、多数回に渡るご質問には回答を控えさせて頂くか、有料相談でのご対応とさせて頂く場合がございます。有料相談ご希望の場合にはその旨御伝え下さい。
契約金額 | クーリングオフ代行費用 下記費用(消費税は別途要)の他、1送付先に対し、約1200円〜2000円程の実費代(内容証明郵便実費、配達証明代、謄本送付費用等)が別途必要です。 |
20万円未満 | 10,000円 |
20万円以上30万円未満 | 12,000円 |
30万円以上50万円未満 | 14,000円 |
50万円以上80万円未満 | 16,000円 |
80万円以上100万円未満 | 18,000円 |
100万円以上150万円未満 | 20,000円 |
150万円以上200万円未満 | 23,000円 |
200万円以上300万円未満 | 26,000円 |
300万円以上 | 一律30,000円 |
ご注意:上記金額は全てクーリングオフ期間内の案件の場合です。
2009年12月1日以降に締結した個別クレジット契約解除に関しては、通常のクーリングオフ期間内のクーリングオフであれば、販売会社に対するクーリングオフの権利行使も連動して行われるため、原則クレジット会社のみの通知でOKです。従いまして、上記クーリングオフ代行費用のみになります。(別途5,000円は加算されません。)
但し、販売方法等でクーリングオフの可否に疑義がある場合(訪問販売や電話勧誘等の要件を満たしているかどうか等)や、販売会社に対し既に契約金の一部を渡している場合、又、工事請負契約等で、原状回復のための工事を行わなければならない場合等は、クレジット会社発信後に販売会社に対しても、前記主張に基づく内容証明を発信している方がより確実です。(別途5,000円要)
ご注意:クーリングオフ通知をしたとしても、その通知を無視し、返金に応じない悪徳業者も中には存在します。このため、そのようなケースにおいては、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等にて、裁判手続きに移り、回収する必要が出てきます。ご依頼者様ご本人で、内容証明記載の内容を基に裁判手続きを行うことは可能ですが、事案の難易度や費用対効果を検討し、必要であれば消費者問題に詳しい弁護士をご紹介させて頂きます。
例:70万円の契約金のクーリングオフ期間経過後の契約解除に関しては、クーリングオフ代行費用16,000円+期間経過後の費用28,000円=44,000円(税別)となります。
このため、事案が契約解除通知送付後に、裁判にまで発展せざるを得ない場合には、当事務所作成の内容証明を活用することで本人訴訟(代理人を立てず、できるだけ費用をかけずに裁判を行う)における有効な武器ないし証拠になることと考えます。
ご注意:2009年12月1日以降のクーリングオフ期間経過後の個別クレジット契約解除に関しての費用は以下の通りです。
1.訪問販売における過量販売の場合には、クレジット会社⇒販売会社の順にて2社に送付する。
2.通信販売を除く特商法5種類の契約に関しては販売会社による不実告知または、故意の事実の不告知により誤認した契約の解除に関しては、クレジット会社と販売会社双方に対し同時に契約解除通知を行う(共に場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります)。
1.2共に上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(別途税、実費要)結果としてクレジット会社に対し既払金の返還義務が生じ、既払金の返還を求めることができます。
上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(別途税、実費要)
結果として クレジット会社からの支払請求を止め、販売会社へ既払金の返還を求めることができます。
内容証明郵便作成費用:20,000円〜(別途税、実費要)
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)
作成例:債権回収、未払い賃金請求、賠償請求他、法的根拠に基づく履行要求など
金銭消費貸借契約書 | 45,000円〜(税別) |
債務弁済承認契約書 | 45,000円〜(税別) |
他各契約書(個人間) | 45,000円〜(税別) |
契約書(対法人) | 65,000円〜(税別) |
原案作成のみ | 45,000円〜(税別) |
代理人1人(送達含む) | 65,000円〜(税別)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等) |
トータルサポート(代理人2人・送達含む) | 80,000円〜(税別)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等) |
告訴状作成費用 | 75,000円〜(税別) |
会社設立手費用 | 35万円〜(実費込み「税別」) |
日当 | 原則的に上記依頼報酬のみになりますが、依頼に関しての代理または、代行のための手続き、移動等の時間に対し、日当(1時間当たり5,000円「税別」)を頂く場合がございますが、依頼人の要請が無ければ特に発生しません。 |
アフターフォローサービス | 上記依頼全てにおいて、無料にてご依頼者様からの電話、メール等によるご相談を回数に限りなくアフターフォローサービスとしてお受け致します。(依頼内容を逸脱する内容は含まれません。) 内容証明送付により解決に至らない場合は、送付後の解決へ向けたご相談を無料にてお受けいたします。場合により弁護士のご紹介も行います。 ご注意:相手側に対し、対面、電話、メール等での示談交渉は致しておりません |
@ご相談 | まずは電話・メールまたは面談によりご相談下さい。 |
A契約書等の送付 | ご依頼される場合には、契約書や事案に関わる資料をメール、FAX、郵送等で送付下さい。 |
Bご依頼に着手 | ご送付された資料を確認の上、依頼に着手します。 |
C原案のご確認 | 内容証明作成後に本原案をメールかFAX等で確認して頂きます。特に訂正等が無ければ相手側へ発送します。訂正等あれば、訂正の後、再度ご確認後に発送します。 |
D内容証明の発送 | 内容証明を相手側へ発送します。 |
E費用のお支払い | 内容証明を相手側へ発送後、ご依頼者様に簡易書留にて謄本(控え)を郵送し業務完了となります。ご依頼費用を当事務所指定の口座へお振込み下さい。 |
Fアフターフォロー | アフターフォローとして、ご依頼事案に関する相談を原則解決に至るまで受付けます(裁判等に関するものは除く)。 |
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
■無料電話相談(平日9時〜18時)
→TEL 072-813-2015
■夜間,休日対応(無料電話相談)
→ 直通携帯 090-3949-5410
夜間(18時〜23時頃)
休日(土日祝の9時〜23時頃)
FAX 072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com