クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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料金表
料金表（報酬額一覧）
※２００９年１２月１日より改正割賦販売法が、施行されたことに伴い、クーリングオフないしそれ以外の契約解除、中途解約に関する手続きが複雑になりましたので、契約当事者ご自身で行うと、本来であれば既払金が返還される事案に対し、返還がなされないケースも出てきます。以下の料金設定に関する注意事項を熟読して頂き、契約解除専門の当事務所へご相談されることをお勧めします。
相談料
| 面談相談 | １時間以内 ６，０００円（以降１０分毎に１，０００円加算「税別」） ※出張面談の場合は交通費実費と移動等の面談以外の時間で、２，０００円（税別）/１時間が別途必要です。 |
| 電話相談 | 無料 |
| メール相談 | 無料 |
※電話やメールによるご相談は原則一切無料ですが、多数回に渡るご質問には回答を控えさせて頂くか、有料相談でのご対応とさせて頂く場合がございます。有料相談ご希望の場合にはその旨御伝え下さい。
クーリングオフ代行費用一覧
| 契約金額 | クーリングオフ代行費用 下記費用（消費税は別途要）の他、1送付先に対し、約１２００円～２０００円程の実費代（内容証明郵便実費、配達証明代、謄本送付費用等）が別途必要です。 |
| ２０万円未満 | １０，０００円 |
| ２０万円以上３０万円未満 | １２，０００円 |
| ３０万円以上５０万円未満 | １４，０００円 |
| ５０万円以上８０万円未満 | １６，０００円 |
| ８０万円以上１００万円未満 | １８，０００円 |
| １００万円以上１５０万円未満 | ２０，０００円 |
| １５０万円以上２００万円未満 | ２３，０００円 |
| ２００万円以上３００万円未満 | ２６，０００円 |
| ３００万円以上 | 一律３０，０００円 |
ご注意：上記金額は全てクーリングオフ期間内の案件の場合です。
２００９年１２月１日以降に締結した個別クレジット契約解除に関しては、通常のクーリングオフ期間内のクーリングオフであれば、販売会社に対するクーリングオフの権利行使も連動して行われるため、原則クレジット会社のみの通知でＯＫです。従いまして、上記クーリングオフ代行費用のみになります。（別途５，０００円は加算されません。）
但し、販売方法等でクーリングオフの可否に疑義がある場合（訪問販売や電話勧誘等の要件を満たしているかどうか等）や、販売会社に対し既に契約金の一部を渡している場合、又、工事請負契約等で、原状回復のための工事を行わなければならない場合等は、クレジット会社発信後に販売会社に対しても、前記主張に基づく内容証明を発信している方がより確実です。（別途５，０００円要）
ご注意：クーリングオフ通知をしたとしても、その通知を無視し、返金に応じない悪徳業者も中には存在します。このため、そのようなケースにおいては、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等にて、裁判手続きに移り、回収する必要が出てきます。ご依頼者様ご本人で、内容証明記載の内容を基に裁判手続きを行うことは可能ですが、事案の難易度や費用対効果を検討し、必要であれば消費者問題に詳しい弁護士をご紹介させて頂きます。
クーリングオフ期間外（適用外）等の契約解除（中途解約）の費用
例：７０万円の契約金のクーリングオフ期間経過後の契約解除に関しては、クーリングオフ代行費用１６，０００円＋期間経過後の費用２８，０００円＝４４，０００円（税別）となります。
このため、事案が契約解除通知送付後に、裁判にまで発展せざるを得ない場合には、当事務所作成の内容証明を活用することで本人訴訟（代理人を立てず、できるだけ費用をかけずに裁判を行う）における有効な武器ないし証拠になることと考えます。
クレジット契約の解除、支払い停止の抗弁
クレジット会社に対し既払金請求が可能な場合
ご注意：２００９年１２月１日以降のクーリングオフ期間経過後の個別クレジット契約解除に関しての費用は以下の通りです。
１．訪問販売における過量販売の場合には、クレジット会社⇒販売会社の順にて２社に送付する。
２．通信販売を除く特商法５種類の契約に関しては販売会社による不実告知または、故意の事実の不告知により誤認した契約の解除に関しては、クレジット会社と販売会社双方に対し同時に契約解除通知を行う（共に場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります）。
１．２共に上記クーリングオフ代行費用＋２８，０００円＋クレジット会社宛１０，０００円＝全費用（別途税、実費要）（例）クーリングオフ期間経過後の契約金９０万円の個別クレジット契約の解除についてはクーリングオフ代行費用１８，０００円＋２８，０００円＋１０，０００円＝全費用５６，０００円（別途税、実費要）となります。
結果としてクレジット会社に対し既払金の返還義務が生じ、既払金の返還を求めることができます。
上記の条件に該当せず、従来通り支払い停止の抗弁を行い、販売会社に対し既払金を請求する場合
上記クーリングオフ代行費用＋２８，０００円＋クレジット会社宛１０，０００円＝全費用（別途税、実費要）
結果として クレジット会社からの支払請求を止め、販売会社へ既払金の返還を求めることができます。
内容証明郵便作成
内容証明郵便作成費用：２０，０００円～（別途税、実費要）
（場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。）
作成例：債権回収、未払い賃金請求、賠償請求他、法的根拠に基づく履行要求など
契約書作成
| 金銭消費貸借契約書 | ４５，０００円～（税別） |
| 債務弁済承認契約書 | ４５，０００円～（税別） |
| 他各契約書（個人間） | ４５，０００円～（税別） |
| 契約書（対法人） | ６５，０００円～（税別） |
公正証書作成
| 原案作成のみ | ４５，０００円～（税別） |
| 代理人１人(送達含む） | ６５，０００円～（税別）＋証書作成実費（印紙代＋公証人手数料＋送達費用等） |
| トータルサポート（代理人２人・送達含む） | ８０，０００円～（税別）＋証書作成実費（印紙代＋公証人手数料＋送達費用等） |
告訴状作成
| 告訴状作成費用 | ７５，０００円～（税別） |
会社設立
| 会社設立手費用 | ３５万円～（実費込み「税別」） |
日当
| 日当 | 原則的に上記依頼報酬のみになりますが、依頼に関しての代理または、代行のための手続き、移動等の時間に対し、日当（1時間当たり５，０００円「税別」）を頂く場合がございますが、依頼人の要請が無ければ特に発生しません。 |
アフターフォローサービス
| アフターフォローサービス | 上記依頼全てにおいて、無料にてご依頼者様からの電話、メール等によるご相談を回数に限りなくアフターフォローサービスとしてお受け致します。（依頼内容を逸脱する内容は含まれません。） 内容証明送付により解決に至らない場合は、送付後の解決へ向けたご相談を無料にてお受けいたします。場合により弁護士のご紹介も行います。 ご注意：相手側に対し、対面、電話、メール等での示談交渉は致しておりません |
他業務依頼
業務の流れ（当事務所へのご相談からご依頼・事案解決への流れ）
| ①ご相談 | まずは電話・メールまたは面談によりご相談下さい。 |
| ②契約書等の送付 | ご依頼される場合には、契約書や事案に関わる資料をメール、ＦＡＸ、郵送等で送付下さい。 |
| ③ご依頼に着手 | ご送付された資料を確認の上、依頼に着手します。 |
| ④原案のご確認 | 内容証明作成後に本原案をメールかＦＡＸ等で確認して頂きます。特に訂正等が無ければ相手側へ発送します。訂正等あれば、訂正の後、再度ご確認後に発送します。 |
| ⑤内容証明の発送 | 内容証明を相手側へ発送します。 |
| ⑥費用のお支払い | 内容証明を相手側へ発送後、ご依頼者様に簡易書留にて謄本（控え）を郵送し業務完了となります。ご依頼費用を当事務所指定の口座へお振込み下さい。 |
| ⑦アフターフォロー | アフターフォローとして、ご依頼事案に関する相談を原則解決に至るまで受付けます（裁判等に関するものは除く）。 |
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090－3949－5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
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