クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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割賦販売法（指定商品、指定権利、指定役務）
指定商品
| １ | 動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。） |
| ２ | 真珠並びに貴石及び半貴石 |
| ３ | 幅が十三センチメートル以上の織物 |
| ４ | 衣服（履物及び身の回り品を除く。） |
| ５ | ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具 |
| ６ | 履物 |
| ７ | 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品 |
| ８ | 家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。） |
| ９ | なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具 |
| １０ | 書籍 |
| １１ | ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物 |
| １２ | シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品 |
| １３ | 印章 |
| １４ | 太陽光発電装置その他の発電装置 |
| １５ | 電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具 |
| １６ | ミシン及び手編み機械 |
| １７ | 農業用機械器具（農業用トラクターを除く。）及び林業用機械器具 |
| １８ | 農業用トラクター及び運搬用トラクター |
| １９ | ひよう量二トン以下の台手動はかり、ひよう量百五十キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり |
| ２０ | 時計（船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。） |
| ２１ | 光学機械器具（写真機械器具、映画機械器具及び電子応用機械器具を除く。） |
| ２２ | 写真機械器具 |
| ２３ | 映画機械器具（八ミリ用又は十六ミリ用のものに限る。） |
| ２４ | 事務用機械器具（電子応用機械器具を除く。） |
| ２５ | 物品の自動販売機 |
| ２６ | 医療用機械器具 |
| ２７ | はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具 |
| ２８ | 浴槽、台所流し、便器その他の衛生器具（家庭用井戸ポンプを含む。） |
| ２９ | 浄水器 |
| ３０ | レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。） |
| ３１ | はん用電動機 |
| ３２ | 家庭用電気機械器具 |
| ３３ | 電球類及び照明器具 |
| ３４ | 電話機及びファクシミリ |
| ３５ | インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプレーヤーその他の音声周波機械器具 |
| ３６ | レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物 |
| ３７ | 自動車及び自動二輪車（原動機付き自転車を含む。） |
| ３８ | 自転車 |
| ３９ | 運搬車（主として構内又は作業場において走行するものに限る。）、人力けん引車及び畜力車 |
| ４０ | ボート、モーターボート及びヨット（運動用のものに限る。） |
| ４１ | パーソナルコンピュータ |
| ４２ | 網漁具、釣漁具及び漁綱 |
| ４３ | 眼鏡及び補聴器 |
| ４４ | 家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器 |
| ４５ | コンドーム |
| ４６ | 化粧品 |
| ４７ | 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具 |
| ４８ | おもちゃ及び人形 |
| ４９ | 運動用具（他の号に掲げるものを除く。） |
| ５０ | 滑り台、ぶらんこ及び子供用車両 |
| ５１ | 化粧用ブラシ及び化粧用セット |
| ５２ | かつら |
| ５３ | 喫煙具 |
| ５４ | 楽器 |
指定商品
| １ | 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける権利 |
| ２ | 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利 |
| ３ | 語学の教授（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）を受ける権利 |
| ４ | 学校教育法第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（次号及び別表第一の三において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）における教育をいう。次号及び別表第一の三において同じ。）の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）を受ける権利 |
| ５ | 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）を受ける権利 |
| ６ | 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授を受ける権利 |
| ７ | 結婚を希望する者を対象とした異性の紹介を受ける権利 |
指定役務
| １ | 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。 |
| ２ | 保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。 |
| ３ | 家屋、門又は塀の修繕又は改良 |
| ４ | 語学の教授（学校教育法第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。） |
| ５ | 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。） |
| ６ | 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。） |
| ７ | 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授 |
| ８ | 結婚を希望する者を対象とした異性の紹介 |
| ９ | 家屋における有害動物又は有害植物の防除 |
| １０ | 技芸又は知識の教授（第四号から第六号までに掲げるものを除く。） |
指定消耗品
（注意）下記指定商品の使用または消費したときで、クーリングオフができない旨を正しく告知されているにもかかわらず、使用または消費した場合はクーリングオフ適用ができないものを指定消耗品と位置づけます。
| １ | 動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品を除く。） |
| ２ | 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物 |
| ３ | 履物 |
| ４ | コンドーム |
| ５ | 化粧品 |
適用除外品
（注意）
購入に際して販売条件についての交渉が時間をかけて数次にわたって行われ、購入者の購入の意思が安定的であるとされる自動車、運搬車については、クーリングオフを適用することにより契約関係を不安定にするなどの弊害が大きいとされることから、本制度は適用されません。
| １ | 自動車 |
| ２ | 運搬車 |
お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門
クーリングオフ代行/内容証明作成代行専門
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マルチ商法に詳しい
2010年１月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。
テレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。
2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。