クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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訪問販売とは？
事業者が営業所等以外の場所（自宅・喫茶店・ファミレス等）において、商品や役務等の契約を行うこと、又はキャッチセールスやアポイントメントセールス、電話勧誘等により、営業所等へ来訪させ、商品や役務等の契約を行うことであり、これら要件を満たしているのであれば、特定商取引法が適用されます。
訪問販売は、不意打ち性の高い販売方法であり、高額で粗悪なものが販売される傾向があり、また訪問販売を採っている事業者は概ね悪質なところが多い実態があります。訪問販売における商品例としては、太陽光発電、エコキュート、浄水器、屋根や壁の改築・塗装工事などが特に多いです。
訪問販売の種類
点検商法
不意に自宅に来ては、屋根や床下、シロアリ等の無料点検と称して、高額な改装・リフォーム工事等の契約を勧めてくるもので、「無料」であるからと油断するとその後には、高額で強引な勧誘が待っているパターンのものです。工事自体も価格相当とは言えず、粗悪なものが多い実態があります。
点検商法をさらに詳しく
キャッチセールス
路上や、街頭、駅前などで、「アンケートに答えて下さい」「無料でお肌チェックします」「絵の展示会を近くでやっております」などと称して呼び止めて、営業所や、店舗、展示会場などに連れて行き、高額な商品（毛皮・絵画・宝石・化粧品など）やサービス等を売りつけます。
キャッチセールスをさらに詳しく
アポイントメントセールス（デート商法・催眠「SF」商法等）
デート商法とは異性からの様々なアプローチにより、営業所等への来訪を要請、同行するなどし、高額な商品やサービスを販売するものであり、催眠（SF)商法とは、街頭等で老人や主婦層が興味を持つ日用品の無料配布により、営業所等へ誘導し、その営業所等での射幸心を煽ることで、一種の催眠状態にような異様な空気を作り出し、最終的には極めて高額な商品を販売する形態のものです。
いずれも、アポイントメントセールスに該当し、様々な手段で営業所等へ誘引し、その営業所等において契約を締結します。自宅訪問やキャッチセールスよりは不意打ち性は低いですが、販売目的を隠匿したり、射幸心を煽ったりするなどして誘引するため悪質性が極めて高いのは全てに共通しています。
デート商法をさらに詳しく
催眠商法（SF商法）をさらに詳しく
展示会販売
１日限りの特設展示会場による販売は、営業所等と看做されませんので、この会場での販売は訪問販売に該当します。しかしながら、展示会販売全てが訪問販売に該当するというわけではなく、①最低2～3日以上の期間にわたって②商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで③展示場等販売のための固定施設を備えている場所で販売を行えばその展示会場は、店舗に類するものになり、訪問販売の規制から外れ、店舗販売になります。（ただ勧誘実態等により、アポイントメントセールスやキャッチセールスにはなり得る）
店舗に類するものの要件は上記①～③全て満たす必要があります。因みに、露店や屋台など（ミニバン等の移動形販売も原則含む）の店は、①～③の要件を満たすまでもなく店舗販売として、訪問販売の規制を原則受けません。（ただし勧誘実態等により、アポイントメントセールスやキャッチセールスにはなり得る）
展示会販売をさらに詳しく
契約を締結した場合には？
仮に、契約を締結してしまった場合には、クーリングオフが可能です。訪問販売のクーリングオフは、契約書交付日を含め８日間になりますので、その期間に内容証明郵便に配達証明を付加してクーリングオフの意思表示を行うことです。ハガキ等では無く必ず内容証明郵便で行うことです。通知した内容とその内容の書面が届いた事実は内容証明郵便以外の通知方法では証明できませんので。
クーリングオフ期間が経過した場合には？
仮に、クーリングオフ期間が経過したとしても、特定商取引法・消費者契約法・その他の法律に契約の解除・取消・無効等の定めがある場合には、その取消事由等に従い契約を取消すことなどが可能です。取消権の権利行使にもクーリングオフ権と同様に消滅時効があるので、取消事由等が発覚した場合には、速やかに、取消権の行使を行うべきです。因みに取消権の消滅時効は追認し得る時より６ヶ月若しくは契約締結より５年間になります。
取消権等の権利行使は早ければ早いほど、原状回復（契約の巻き戻し）に伴う不利益（負担）は少なくなります。尚、取消権はクーリングオフ権とは異なり無条件解約ではありませんので、原状回復により不当利得分（原則、現存利益分）を返還する必要があります。
※現存利益：現に利益を受ける限度＝利益が現物のまま、或いは形を変えて残っている場合
※追認し得る時：取消しの原因たる情況が止んだ時
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090－3949－5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
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