クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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配達証明とは？
配達証明とは？
配達証明は、何月何日に相手側へ配達された（相手側が受け取った）かを証明するものです。 （到着日時を証明）
また、配達証明は一般書留郵便物等（引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。）に対しつけることができます。一般書留郵便物等は、引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。（現金以外は原則10万円まで）
- 一般書留郵便物等を配達した事実を証明します。
- 郵便物等の実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。
- 差出後に配達証明を請求する場合は430円となります。この場合、一般書留郵便物等の発送後1年以内に、発送時の受領証を提示してください。
- 引受から配達までの各過程の記録
- 受取人の捺印
- 差出人へ相手が受け取ったという通知
- 損害要償額のお申し出がない場合、損害要償額は
- 一般書留は10万円までです。
- 配達証明（料金310円）
内容証明とは？
内容証明は、「どのような内容を」「いつ」「誰が」「誰に」発送したかを証明します。（発信日時と事実内容を証明）
通常、内容証明を発送する際は、相手側が書面を受け取っていないなどの反論を防止するため配達証明もつけます。配達証明を付けるかどうかは、あくまで差出人の任意であるため、窓口に提出の際には必ず配達証明をつけるよう申し出て下さい。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
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メール相談：oshita.gyousei@nifty.com
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