クーリングオフ代行・内容証明作成代行などのご依頼に関して
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クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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ご相談・お問い合わせに関しては、お電話またはメールによるものは、一切無料にてご対応致しますので遠慮無くご相談下さい。全国対応・休日・夜間（２３時まで）対応
全国対応にて、電話相談は９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール相談は３６５日２４時間無料受付。複数回の質問可
回答内容に不明点等があれば、原則、無料にて複数回に渡りご質問は可能です。（但し、相談の態様等を考慮し、回答を差し控えるか、有料対応とさせて頂く場合があります）迅速回答
メール無料相談に関する回答時間は、数分後から数時間後（原則２４時間以内）にご回答を差し上げます。電話・FAX
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090-3949-5410（平日 18:00～23:00／休日 9:00～23:00） - FAX
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ご依頼の流れ（内容証明作成代行の場合）
| ①ご相談 | まずは電話・メールまたは面談によりご相談下さい。 電話・メール相談は一切無料です※但し、アダルトサイトの不当請求等に関する相談は除きます（1事案3,000円）／23時～8時までは深夜対応により＋1,000円（税別）。 |
| ②契約書等のご送付 | ご依頼される場合には、契約書や事案に関わる資料を郵送、メールまたはＦＡＸ等で当事務所宛にご送付下さい。 ※ご依頼申し込みに対する当事務所の承諾により、委任（請負）契約は成立します。 |
| ③ご依頼の着手 | ご送付された資料が届き次第、内容を確認の上、内容証明の作成に移ります。 |
| ④原案のご確認 | 内容証明作成後に本原案をメールかＦＡＸ等で確認して頂きます。特に訂正等が無ければ相手側へ発送します。訂正及び追記等あれば、訂正等の後、再度ご確認後に発送します。 |
| ⑤発送 | 原則、電子内容証明郵便（通常の内容証明でも可）にて相手側へ発送します。 |
| ⑥費用のお支払い | 内容証明を相手側へ発送後、ご依頼者様に簡易書留にて謄本（控え）を郵送し、業務完了となります。ご依頼費用を当事務所指定の口座へお振込み下さい。 |
| ⑦アフターフォロー | 引き続きアフターフォローとして、ご依頼事案に関する相談を受付けます（但し、訴訟等に関するものは除く）。 |
上記流れは、一般的なクーリングオフや内容証明作成代行などの場合であり、それ以外の事案のご依頼の流れについては,、お電話かメール等でお問い合わせ下さい。
ご依頼（申込みに対する承諾）後に、ご依頼者様の都合によりキャンセルされる場合には、ご依頼案件に着手しているため、基本的には上記記載のご依頼費用の全額をお支払頂きます。（但し、業務の進行度合により軽減させて頂く場合もございます）まずは、電話無料相談にて詳細についてご相談を下さい。
お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410/運営元：行政書士大下法務事務所（行政書士大下敦史）
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090－3949－5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門行政書士
クーリングオフ代行/内容証明作成代行専門
行政書士大下法務事務所（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※メール相談
営業時間：平日9時～23時/夜間・休日対応有り
夜間：18時～23時頃/休日：土日祝の9時～23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ
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行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
■免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
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マルチ商法に詳しい 行政書士
2010年１月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。
行政書士大下法務事務所がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。
2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。