クーリングオフができる場合・できない場合

（１）まず最初に、契約が訪問販売に該当しているのか確認する必要があります。 定義として訪問販売とは、「販売業者または、役務提供事業者が購入者等に対し営業所以外の場所において、または特定の誘引方法による顧客（特定顧客）については、営業所等において契約の申込みを受け、または契約を締結して行う取引」です。

要するに、事業者が店舗で商品を販売せずに、自宅等に来て不意打ち的に商品やサービスを販売するものです。もしくは、キャッチセールス等のような特殊な勧誘をして営業所等に連れ込んで契約させるものです。尚、2009年12月1日改正特商法施行後は、原則、全ての商品・役務が特定商取引法の対象となりました（改正特商法施行前は、商品が、特定商取引法における指定（商品・役務・権利）であるかどうか確認する必要があります。）。

（２）次に契約が特定商取引法26条（適用除外）に該当しないかを確認します。

（３）クーリングオフをする契約者が、契約した取引が「営業のために若しくは営業として」締結したものなのかどうか確認する必要があります。分かり易く言えば、まず契約者が個人なのか、法人なのかで区分し、個人であれば単なる一般消費者なのか、何かしらの商売をしている個人事業主なのかで分けます。当然ながら一般消費者であればクーリングオフは可能です。

個人事業主や法人であれば、当該契約自体が、本来の営業のためや営業としての行為なのか、それとも本来の営業行為の範疇外の契約なのかで区分します。営業のためや営業としての行為なのであればクーリングオフはできません。しかし、営業行為の範疇外の契約であればクーリングオフは可能です。すなわち、契約者が当該契約内容や商品に対して無知な消費者としてみなされるのか、ある程度精通した事業者としてみなされるのかでクーリングオフの可否が分かれます。以下の図を参照して下さい。

尚、形式上は、個人事業主や法人であっても、契約商品（サービス）が営業（事業）のためではなく、家庭用として用いられていたり、そもそも営業のためとはいえない程の価値の乏しいものにかかる契約や、営業実態からして不相当な内容の契約は、営業のための契約と判断されない場合があります。事業者間契約のクーリングオフ について詳しく

（１）第一に、契約自体が電話勧誘販売に該当しているのか確認する必要があります。定義として電話勧誘販売とは、「販売業者または、役務提供事業者が消費者に電話をかけ、または政令で定める方法により消費者から電話をかけさせて、その電話により売買契約または役務提供契約の締結についての勧誘をし、消費者から郵便等により指定（商品・役務・権利）の契約の申込み受けたり、契約を締結する取引」です。

要するに、電話による勧誘行為により郵便等（WEBやEメールなども含む）により申込み、または契約を締結するものである。また、事業者から電話・郵便・信書便・電報・ファクシミリ・電磁的方法（電子メール等）・「ビラ、パンフレット」により、販売目的を隠匿して電話をかけさせたり、電話・郵便・信書便・電報・ファクシミリ・電磁的方法（電子メール等）により、他の方と比べて著しく有利な条件で、契約できる旨を告げて電話をかけることを要請することで、契約を締結するものです。

（２）訪問販売の�A〜�Gを参照して下さい。

（３）原則として申込みまたは契約を締結する目的で、消費者から事業者に対し、電話をかけることを「請求」した場合は、クーリングオフの適用除外となり、クーリングオフができなくなります。但し、以下の場合はクーリングオフは可能です。

「請求」した場合でもクーリングオフができる場合

「請求」とは、単なる問い合わせを目的とする請求は含まず、契約締結の目的で請求した場合を意味しており、資料請求や来訪の請求も「請求」には含まれない。よって申込みまたは契約を締結する目的での請求でないならばクーリングオフは可能です。

「請求」とは「電話をかけてもらっても結構です」や「電話をかけてくることに問題はありません」などと消極的な承諾とは異なり、「電話をかけて下さい」のような積極的表現でなければ「請求」には該当せずクーリングオフが可能です。

電話勧誘行為や政令で定める方法により消費者から電話をかけさせて、その電話の中で、電話をかけることを消費者に請求させて、その請求した電話で勧誘行為が行われ、申込みや契約を締結した場合はクーリングオフは可能です。但しこの場合政令で定める方法の有利条件販売告知（他の方と比べて著しく有利な条件で、契約できる旨を告げて電話をかけることを要請すること）は含まれない。

（１）連鎖販売取引においてクーリングオフの可否の判断で最も重要な点は、契約者が無店舗個人かどうかです。

無店舗個人とは、店舗等によらないで行う個人を意味しますが、反対に無店舗個人に該当しない者は、「株式会社・有限会社などの法人・店舗をもつ個人」ということになります。無店舗個人であればクーリングオフは可能ですが、無店舗個人に該当しなければクーリングオフはできません。

例外として、店舗をもつ個人であったとしても、その店舗で連鎖販売取引の商品販売や役務提供を行わない場合は、無店舗個人に該当します。

（１）特定継続的役務提供とは、以下の取引形態のものをいい、以下内容に合致した取引なのか確認します。

※「学習塾」及び「家庭教師」には、小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策は含まれません。「学習塾」には、浪人生のみを対象にした役務（コース）は対象になりません。（高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になります。）

（２）次に、適用除外としてクーリングオフができない場合に該当するか確認する必要があります。このクーリングオフができない場合とは訪問販売の�C〜�Gを参照して下さい。特にこれらに該当していなければクーリングオフは可能です。

（１）業務提供利益を収受しうることをもって、顧客を誘引し、特定負担を伴う商品の販売・斡旋または役務の提供・斡旋にかかる取引が、業務提供誘引販売取引の定義ですが、要するに、何かしらの商品等を購入すれば、その後、それを利用した何かしらの仕事を貰い、その仕事により収入が得られるので、まずはその何かしらの商品等を購入しませんか？と消費者を勧誘する商法であります。

この定義に該当すれば、契約書が業務提供誘引販売取引に該当したものでなくても、その契約は業務提供誘引販売取引としての契約であり、契約書がそれに該当していないならば書面不備となります。このため、まずこの定義を確認して、勧誘実態や契約書を確認します。契約書にクーリングオフの記載があれば、特段問題ありませんが、仮に無ければ事業者側にクーリングオフができることを主張しなければなりません。どちらにしても勧誘実態等が業務提供誘引販売取引であるならば、書面不備によりクーリングオフは可能です。