クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
- トップページ
- 未成年者の契約
無料相談・お問い合わせ
一切無料
ご相談・お問い合わせに関しては、お電話またはメールによるものは、一切無料にてご対応致しますので遠慮無くご相談下さい。全国対応・休日・夜間（２３時まで）対応
全国対応にて、電話相談は９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０−３９４９−５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール相談は３６５日２４時間無料受付。複数回の質問可
回答内容に不明点等があれば、原則、無料にて複数回に渡りご質問は可能です。（但し、相談の態様等を考慮し、回答を差し控えるか、有料対応とさせて頂く場合があります）迅速回答
メール無料相談に関する回答時間は、数分後から数時間後（原則２４時間以内）にご回答を差し上げます。電話・FAX
- TEL
- 072-813-2015（平日 9:00〜18:00）
090-3949-5410（平日 18:00〜23:00／休日 9:00〜23:00） - FAX
- 072-813-1938
未成年者の契約取消
年齢十八歳をもって、成年とする（民法4条）ため、17歳までを未成年者と言います。未成年者は制限能力者とされ、その利益を保護するために、法定代理人（通常は親）の同意を得ずにした契約は、未成年者自身または法定代理人が取り消すことができます（民法5条）。しかし、例外的に法定代理人の同意を得なくてもよい場合があります。
- 未成年者が結婚している場合（民法753条）。
- 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産をその目的の範囲内で使う場合（民法5条）。例）下宿代、学費等
- 目的を定めないで処分を許した財産で、支払いができる場合（民法5条）。小遣い等
- 許可された営業に関する行為（民法6条）。
- 未成年者が単に権利を得るとか、義務を免れる場合（民法5条）。お年玉をもらう等
実際の事例では、処分を許された財産の範囲がどのくらいかということが、問題になることがあります。例えば、20万円のクレジット契約をして月々5,000円の支払いをする場合を考えてみます。5,000円が、仮に小遣いの範囲内であったとしても総額の代金は、20万円と高額ですし、分割の支払いを怠ると残額の支払いを一度に行う義務が生じます。この場合には、例外事項には該当せず、未成年者取消ができます。
未成年者の契約取消の効果
取り消しがされると契約は初めから無効であったことになり（民法121条）、お互いに原状回復の義務を負います。すなわち、販売業者は受け取った代金を返還し、購入者は、商品を返還し、使用した場合には利益相当額を返還しなければなりません（民法703条）。ところが、未成年者取消の場合には、その返還義務の範囲が現存利益のみでよいとされています（民法121条但書）。つまり、商品を消費した場合には、有形的に残っている部分のみの返還となります。ただし生活必需品のための消費であった場合には、当然支出する費用だったので、その部分については返還しなければなりません。
未成年者の詐術
未成年者が成人であると信じさせた場合や法定代理人の同意をもらっているなどと詐術を用いたときは、取り消すことができません（民法21条）。
未成年者契約の追認
20歳になってから商品を受け取ったり、代金の一部を支払った場合は、追認したとみなされ、未成年契約でも取り消すことができません（民法125条）。
未成年者契約の時効・催告権
取消権は、追認をすることができるようになった時から5年、または行為時から20年を経過した時に、消滅します（民法126条）。また、業者からの催告権制度があり、1ヶ月以上の期間を定めてその行為を取消すかどうか返事せよと未成年者や法定代理人に対し、申し入れることができます（民法20条）。未成年者が成年に達した時は申し入れは、本人にしなければなりません。申し入れを受けた者が、はっきりした返事をしないときは、追認したものとみなされます。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※メール相談
営業時間：平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
夜間：18時〜23時頃/休日：土日祝の9時〜23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ
大阪,兵庫,京都,奈良,神戸/近畿を中心に日本全国対応致します。TEL・メール無料相談
行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
■免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
主要メニュー
行政書士大下法務事務所
■無料電話相談（平日9時〜18時）
→TEL 072-813-2015
■夜間,休日対応（無料電話相談）
→ 直通携帯 090-3949-5410
夜間(18時〜23時頃)
休日(土日祝の9時〜23時頃)
FAX 072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com