内容証明郵便には、法的に必ず内容証明郵便にしなければならないというものは、ありません。しかしながら「ここぞ」という時に出しておかないと後々不利になるケースがあります。以下に挙げる場合には、内容証明郵便にすることを強くお薦めます。

内容証明郵便の効力には、「証拠力を得る効力 」「心理的圧力を与える効力」「確定日付を得る効力」の３点ありますが、後々、トラブルが起こらないように考えた予防法務の意味からすると、「証拠力を得る効力 」と、「確定日付を得る効力」が、重要になってきます。

そして、場合によっては、これらの効力が無ければ非常に不利になります。

訪問販売や、割賦販売などの対消費者との契約において、消費者の強い権利として、理由を問わず申込みの撤回や契約を解除する権利をクーリングオフの権利と言います。

クーリングオフをするなら契約の様態にもよりますが、訪問販売なら、契約の際に法定書面を受け取ってから８日以内に書面で通知しなければなりません。

クーリングオフで重要視されるのは、８日以内に書面を発信しなければならないという、期間と、契約解除の内容です。期間と内容が曖昧では、いけません。
という事は、証拠を残す事を目的とする内容証明郵便は、クーリングオフをするためには、単なる書面でするより、はるかに効果的だと言う事が出来ます。

口頭や通常の手紙では、「聞いていない」とか、「受け取っていない」などと言われると、証拠が無い分反論出来ずにクーリングオフを無効にされてしまうかも知れません。
このため、やはり後々、裁判でも有力な証拠となる内容証明にしておいた方が、リスクは少なくて済みます。

債権放棄

①裁判上の請求をした際に、訴状を裁判所へ提出した時点で時効が一時的に中断します。そして裁判が長引き、時効期間が過ぎても、裁判で勝てば裁判確定時に完全に中断したことになります。

②個人間でのお金の貸し借りの債権の消滅時効は、１０年です。催告して時効停止した場合に延びた延長期間は、請求が９年１１か月経った時点でなされたのであれば、あと１か月で時効期間が満了するところ、請求の時から６か月後の１０年５か月経過の時まで時効は延びることになります。

③何度も請求(催告)し続けていれば、その度に時効が中断するということはありません。６ヶ月の延長は１回限りです。

売買代金債権・貸金債権などの債権者が特定している債権のことを指名債権と言います。指名債権は、原則的に譲渡は可能ですが、以下の場合は譲渡することが出来ません。

①法律によって禁止されている場合があり、親族間の扶養請求権や労働災害について補償を受ける権利の場合。

②雇用者が被雇用者を働かせる債権など、債権の性質的に不適切な場合。

③債権者と債務者の間に、予め譲渡禁止特約がある場合。

ただし、③の譲渡禁止特約は善意の第三者には対抗できます。つまり、債権を譲り受けた者が、その特約を知らなかった場合、その譲受人は債権を取得できるということです。

さて、この債権の譲渡は、債権の譲渡人(旧債権者)と譲受人(新債権者)の間で交わされる債権譲渡契約で成立し、債務者の承諾は必要ありません。

ところが、債権が譲渡されたことを債務者が知らなかったら、何も知らない債務者は、旧債権者に支払ってしまうかもしれません。

また、旧債権者が、債権を他の人にも二重に譲渡していた場合、債務者はもう一人の別の新債権者に支払ってしまう可能性があります。このため、そのようなトラブル回避のためにも債権の譲渡は債務者へ通知しなければいけません。