クーリングオフ代行・内容証明作成代行サポート

内容証明が送られた時の対応

対応した方が良い場合

内容証明の記載内容により対応を検討する必要があります。解除権（クーリングオフ等）、取消権、相殺権、追認権などを行使する場合は、当事者の一方の意思表示により、法律効果を生じさせる行為（単独行為）であることから、内容証明でこれら権利が行使された場合には、他方に一定の義務が生じる場合がありますので、無視することは不利益となる恐れがあります。

対応せずとも法的拘束力がない場合

しかし、損害賠償請求（慰謝料請求）や不当利得返還請求、貸金返還請求や警告などの場合は、一方の考えに基づいた主張であり、仮にその主張に法的妥当性・正当性があったとしても従うかどうか任意であり法的拘束力はありません。

対応しないと後に不利益になり得る場合

但し、法的正当性を有した主張を展開してきた場合には、内容証明の主張通り履行しないと、後々、法的拘束力をもつようになります。例えば「本書面到達後1週間以内に○○しなさい。さもなければ法的手段に出ます。」とあった場合、相手側は単なる脅しで内容証明郵便を送付しているわけではなく、期限内に主張通りの履行をしないと、実際に告訴や訴訟提起をしてくるかもしれません。

このため、ある事実に対する正当性・妥当性を有した法的根拠が正確に記されていれば、内容証明どおりの流れになることが多いです。このような書面が届いた場合は、電話か内容証明郵便で回答するのが一般的ですが、まず先に回答せずに、行政書士や弁護士などの法律専門家に相談の上、どのように対応（書面を作成）すればよいかを確認してから回答した方が良いでしょう。不用意に回答をしてしまうと、相手側に有利な条件で履行要求に従わなくてはならなくなる可能性が高いです。

他方、法的妥当性のない的外れな主張があった場合は、基本的に無視しても不利益を生じないでしょう。このような場合は、単なる脅しで内容証明郵便を送りつけている可能性が高いです。

例えば、架空請求や、振り込め詐欺のような不当な請求は、通常、内容証明を手段としてはいませんが、これらは犯罪行為であり当然ながら無視しても良いものです。このため、それと内容の類似した内容証明については、原則無視して貰っても問題ありません。但し、内容証明郵便ではなく特別送達で届く訴状は無視してはいけません。訴状内容が事実無根の主張であったとしても、答弁書の送付・裁判期日には出廷しなければなりません。放って置くと欠席裁判で負けてしまい、本来、履行義務の無い要求に答えなければならなくなります。

まとめ

• 事実内容が真実で、法的正当性（妥当性）を有した内容証明は決して無視せず、法律専門家に相談の上、対応した方がよいでしょう。
• 事実無根の法的根拠のない主張を展開している内容証明は、無視しても基本的に問題ありません。
• 特別送達で届いた訴状に対しては、無視せず対応しなければなりません。

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