本文へスキップ

ホームページリース詐欺のクーリングオフ・解約

無料電話相談 072-813-2015

夜間・休日無料相談 090-3949-5410

クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求

  1. トップページ
  2. ホームページリース詐欺の解約

ホームページリース(クレジット)詐欺の解約

ホームページの需要

ここ近年、インターネットの利用率が拡大する中で、ビジネスにおいてもインターネットが広く利用されるようになりました。自宅に居ながらネットビジネスで起業する主婦や、副業としてネットショップを立ち上げるサラリーマンなどが増えております。パソコン1台とネット環境さえあれば、誰にでも簡単に始められる参入の容易さも、増加に拍車をかけているのです。

又、有店舗では、美容室、整骨院・接骨院、整体院、カイロプラクティック、ヒーリングサロン、リラクゼーションサロン、リフレクソロジーサロン、個人商店などの零細事業者や中小の事業者が、集客や広報目的でホームページに関心を示しており、ホームページは持っているものの集客効果がない事業者、そもそもホームページがない事業者に大きく2つに分けられます。

そこで、このようなホームページのニーズに対し、これまでリース(クレジット)契約の主要な商材であったビジネスフォン(電話機)やコピー機(複合機)などのオフィス機器から、ホームページ作成契約、ホームページソフト売買契約、SEO対策にかかる契約などにシフトしてきている傾向があります。

ホームページのリース(クレジット)契約とは?

ホームページ制作・更新・SEO対策ソフトの売買契約

ソフト販売契約

ホームページのリース(クレジット)契約とは、ホームページを持っていない事業者やホームページは持っているものの、集客効果が乏しい若しくは全くない事業者を対象に、ホームページ制作(SEO対策)の業務請負契約と併せて、サイト制作や検索順位向上を目的としたSEO対策のために用いるソフト(CD−RやDVD−R等)を販売するにあたり締結する契約を指します。
ホームページ制作・更新・SEO対策のサービス提供契約(請負契約)

サービス提供契約

ホームページのリース(クレジット)契約とは、ホームページを持っていない事業者やホームページは持っているものの、集客効果が乏しい若しくは全くない事業者を対象に、ホームページ制作(SEO対策)の業務請負契約(役務提供契約)を指します。

ホームページのリース(クレジット)契約の販売形態

販売形態によって、@電話勧誘(支払いはクレジットカードを主に利用)の場合、A訪問勧誘によるリース契約の場合、B訪問勧誘によるクレジット契約の場合と大きく3つに分類されます。基本全てに共通しているのは、勧誘の入口が、無料で登録できるエキテン等のポータルサイトや楽天市場への新規登録(出店)事業者を主にターゲットにしていることです。新規出店者は概して、ホームページやSEOに関する知識や情報が乏しく、相手業者からすれば欺きやすい(手玉に取り易い)ことがその理由と考えられます。

電話勧誘(支払いはクレジットカードを主に利用)の場合

既にホームページ(楽天市場内のサイト等も含む)を持っている顧客に対し、突然の電話により、キーワードの検索順位を上げる、アクセス数を上げる等のSEO対策(選定キーワードの被リンク販売や広告枠販売等も含む)を勧めてきます。

顧客の地域やご商売のジャンルに応じて、SEO対策できるキーワードの数に限りがある等の希少性を強調し、冷静な判断をさせなくして、畳み掛けるように一気にクレジットカードで決済させようとします。数十万円にも及ぶ契約を1〜2時間の内に電話とメール返信のみで締結させてしまい、電話を切って冷静に考えると殆どの場合に後悔します。電話(メール)を手段とした一種の催眠商法的な性質があります。

リース契約の場合(訪問勧誘)

リース契約の場合は、販売業者(サプライヤー)が、電話でアポイントメントを取った後での訪問勧誘により販売行為を行いますが、実際に、リース契約の対象商品となっているのは、ホームページの作成・更新やSEO対策を目的としたソフトのみであり、その他のホームページの作成・更新やSEO対策などのサービスについては、サプライヤーとの請負契約となります。

クレジット契約の場合(訪問勧誘)

販売業者と契約者が締結する契約は、@ホームページの制作、更新、SEO対策などのサービスに関する請負契約、Aそれらを目的とするソフトの売買契約、Bサービスとソフトを併せた契約の3種類あります。

主に多いのはBのサービスにソフトを(ソフトにサービスを)抱き合わせた契約で、販売業者とは、同時にサービスとソフトの2種類の契約を締結するものの、クレジット契約の対象物件となっているのはソフトのみです。その他のホームページの作成・更新やSEO対策などのサービスについては、販売業者との請負契約となります。

ホームページのリース(クレジット)契約の問題点

クレジット契約の対象商品の殆どは、ソフトのみであること

このように訪問販売によるホームページ契約の殆どは、ソフトのみをリース(クレジット)契約の対象物件とし、SEO対策等のサービスは、リース(クレジット)契約に含みません。そして、契約金の大部分はソフトの代金に充てられています。契約によっては、サイト制作等にかかる代金を0円とし、全ての契約金がソフトの代金に充てられている場合もあります。

但し、契約者の殆どは、訪問勧誘という不意打ち性・攻撃性により、冷静に検討する時間を与えられないことから、契約時にこのような契約内容であることを知らずに(認識できずに)契約しており、この認識の欠落により、契約後に大きな不利益を受ける結果となり得ます。

サイト制作やSEO対策等のサービス不履行による責任の所在

仮に、サイト制作やSEO対策に関するサービスを受けても、実際には、勧誘時に説明された内容と異なり、杜撰な中身のサイトで検索上位に到達しないケースが往々にしてあります。

勧誘時には〇〇のキーワードで1ページ目やトップに来る、アクセス数や集客数が増えて売上が飛躍的に上がる等の説明を行い、射幸心を煽って契約を勧める一方、結果が出ずとも、これらSEO対策などのサービスとソフトの契約は形式的には別であるため、ソフトの契約には影響を及ぼさないことになります。

又、リース(クレジット)契約では、販売会社が電話や訪問による勧誘を行う実行部隊(媒介者・代理人等の性質を有する)とはなるものの、直接の契約相手はリース(クレジット)会社になります。このため、勧誘者である販売会社が詐欺的説明を行っても、リース(クレジット)会社は、仮にそのような事実があっても、それは第三者である販売会社が勝手に告げたことであり、リース(クレジット)会社に何の責任もないかのような対応を取ります。

このように、ソフトに関するリース(クレジット)契約と販売会社とのSEO対策等の請負契約は、形式上(契約書面上)、別契約である構造から、契約者は直接リース(クレジット)会社に勧誘の不当性を主張できず、リース(クレジット)契約の解除や取消、又は、リース(クレジット)代金の支払いに対する抗弁主張ができないこととなります。リース会社(クレジット会社)に対する責任追及について

詐欺的商法

販売会社の勧誘手法は、まず、集客や売上についての興味付けの営業電話でアポイントを取り、後日、訪問にて営業を行います。「〇〇の地域で、新たに支店を開設するにあたり、成功事例としてのモニターになって貰いたい。モニターとして、当社で紹介させて貰えるなら、費用を値下げできます。上司に相談してみたところ許可(決裁)が下りました。成功事例を作るために、こちらも全力でサポートさせて頂きます。」等と、あたかも、顧客を特別扱いするかのようなトークで、射幸心を煽ります。

そして最初に、月々6万円〜9万円程の価格を通常価格かのように提示し、値段を下げるていくことで、お得感を演出します。その際に、「ここ(落としどころの金額)まで下げる交渉を上司にするので、上司の決裁が下りたなら契約することを約束して下さい。決裁が出た後で撤回しないで下さい。」と先に契約を打診・確定させ、上司にあたかも契約者のための価格交渉かのような演出をします。完全に出来レースですが、契約者は数時間に亘り勧誘を受けているので思考能力は低下し、流れに逆らえず月々1〜3万円程の範囲で契約を申し込んでしまいます。

また、「『〇〇市 美容院』、『〇〇市、ヒーリングサロン』で、ネット上にアップしてから2か月程で検索順位が1ページ目には、まず間違いなく来ます。」等と、確実性を告げ、月間アクセス数から来店数、売上をシュミレーションし、月々の売上により月々のリース料(クレジット代金)の支払いをペイでき、実質的に負担が無いかの様な説明をします。

契約を拒んだり渋ると、当初1〜2時間程で終わると説明していたにも関わらず、数時間(7、8時間もの長時間の場合もある)に亘り執拗に勧誘をし続け、契約するまで帰らない業者もおり、顧客は最終的に説明を聞くことが苦痛となり、精神的にも肉体的にも疲弊し、やむなく契約を申込んでしまうことになります。

契約時には、売買契約書やクレジット(リース)契約書の他に、確認書や誓約書に署名・押印させたり、相手業者本部より電話で契約内容についての確認を録音前提で行う場合が多く、内容的には、勧誘時に大々的にアピールしていた検索上位や売上向上の確実性を否定する趣旨(売上や検索上位の保証をしない等)であり、散々虚偽説明(オーバートーク)を行ったリスクを、これら確認書等で回避します。まさしく詐欺的商法と言えるでしょう。

申込後、与信審査を経てリース契約(クレジット契約)が有効に成立してしまうと、契約上、5年〜7年程の期間中、毎月支払いを続けなければなりません。仮に、勧誘時に売上が上がることの確実性を散々断定的に告げて、その通りの結果が生じなくとも、契約書や確認書等で保証がないことへの合意を取っていることから、その書面を抗弁材料にするケースがあります。

契約者の正当な主張に対する業者側の対応は、会社の体質や事案の内容等により様々です。真摯に契約者の主張を汲み返金(取消)する会社もあれば、思考低下のもとで作成された確認書や誓約書を盾にして、重箱の隅を突く程に自社の正当性を主張してくる会社もあります。そもそも、コンプライアンス云々ではなく、対ユーザー目線でサービスや商品を提供していれば、解約を希望する者など殆ど出て来ないのであり、解約希望者が大量に発生するのは、まさしくこのホームページリース(クレジット)という商法が詐欺的性質を包含しているからに他ならないからです。

事業者間契約によるデメリット

事業者間契約では、クーリングオフ(特定商取引法、割賦販売法)が適用されないことが、契約書などで記載されていることがありますが、クーリングオフ等の契約者に有利な法律が基本的には適用できず、契約者にとって大きな負担になります。但し、厳密には事業者間契約であるから適用できない訳ではなく、「営業のために若しくは営業として」締結された取引が適用できない趣旨であり、形式論に当てはめるのではなく、実質的に該当するのか等を精査する必要があるでしょう。リース契約(クレジット契約)のクーリングオフ

その他同様のリース契約(顧客管理システム、電子看板)

ホームページリース商法と構造は同じで、販売商品が異なるものの中には、電話機リース等のOA機器や顧客管理システム(CRMシステム)、電子看板(デジタルサイネージ)などがあります。どちらも集客や広告を目的としたツールになりますが、100万円〜200万円程と零細事業者にとっては極めて高額であり、特に、顧客管理システムは、自宅兼店舗や数坪程度の小規模な店舗で営んでいる零細事業においては、価格相応の実効性が得られないケースが殆どです。

また、顧客管理システムの使用方法は素人(知識や経験のない方)には複雑で、その使用感や利用価値は実際に一定期間使用してみなければ分かりません。営業マンのオーバートーク気味な説明だけでは、十分な理解ができず、誤った評価を下してしまう危険性のある商品です。このため、営業マンのメリットのみを強調した説明を真に受けて契約し、いざ商品が届き利用してみると、想定していた商品と違い、様々な不都合が生じる場合が多分にあるのです。

しかしながら、5年〜7年程のクレジット(リース)契約期間中の解約は原則、認められておりませんので、当該契約者にとって実際に利用価値がなくとも支払いを続けなければならない大きなリスクをはらんでいるのです。このような契約の性質からして、途中でいつでも解約できる契約でなれば、契約者にとって極めて不合理な契約と言わざるを得ません。

リース会社(クレジット会社)に対する責任追及について

そもそもリース会社(クレジット会社)は、販売会社とは別法人であるものの、販売会社による勧誘行為によりリース契約等を結び、分割手数料(利益)を得ているのであり、契約者側から見れば実質的にはリース会社(クレジット会社)は販売会社と一体であり、双方に経済的な依存関係がある以上、販売会社と共にリース会社(クレジット会社)も同様に責任を負うことは信義則上、当然であると考えます。

このような法解釈により、リース会社(クレジット会社)にも責任を負わせる裁判例が、近年増加の傾向にあります。

リース契約(事業者間契約)のクーリングオフ

リース契約は通常、事業者間での契約ですが、事業者間契約が必ずしもクーリングオフの対象とならない訳ではありません。法人や個人事業主であっても、契約が「営業のために若しくは営業として」締結されていないのであれば、クーリングオフは適用されます。

「営業のために締結する契約」の解釈は、通常、「事業・職務の用に供するために購入し、又は役務の提供を受ける契約」を指しますが、これを拡大解釈すると、相手業者が詭弁を弄すれば、あらゆる商品やサービスが営業のためと解釈されます。

契約者の営業のためといい、零細事業で一般的な家庭用電話機で十分事足りるのに、高額な多機能電話機(ビジネスフォン)を勧めるようなケースです。実利性がないような粗悪な商品(サービス)でも相手業者が「営業のためになる」とそそのかせば、無知な契約者は、そのように誤解するものです。

尚、「営業のために」の解釈は、営業用か家庭用に分別しなければ判断できない訳ではありません。

近年の裁判例では、契約物である商品やサービスが、実質的に「営業のため」といえるかどうかに重点を置いてきております。有益性や有用性の伴わないものや営業実態に照らして不相当に高機能な商品(サービス)であれば、仮に家庭用でなかったとしても、「営業のためにとはいえない」と示すものもあります。

「営業のために」の解釈や、リース契約(クレジット契約)における特定商取引法、クーリングオフの可否に関するご相談は、無料電話(メール)相談をご利用下さい。

お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410/運営元:行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)

当事務所の専門業務

当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。

当事務所の5大メリット

専門性

内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。

費用対効果

内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。

アフターフォロー

内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います(訴訟事案等は除く)。

夜間・休日対応

電話無料相談は、9時〜23時頃まで対応(18時以降と土日祝は090−3949−5410へ)しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は365日24時間受付。

全国対応

当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。

新着情報

2011年1月12日
記事を更新しました。(バスツアーによる宝石等の展示会販売のクーリングオフ
2009年12月1日
「改正特定商取引法改正割賦販売法(2009年12月1日施行)」がありましたので、変更点等(指定商品と指定役務の撤廃など)につきましては直接当事務所にご相談下さい。但し本法律改正以前の契約については、改正前の法律に準拠しますのでご注意下さい。
クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門行政書士大下敦史
クーリングオフ代行/内容証明作成代行専門
行政書士大下法務事務所(事務所概要
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com※24時間メール相談
大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪牧野駅 徒歩5分
営業時間:平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
夜間:18時〜23時頃/休日:土・日・祝の9時〜23時頃
夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ

大阪,兵庫,京都,奈良,神戸/近畿を中心に日本全国対応致します。TEL・メール無料相談

大阪/池田 泉大津 泉佐野 和泉 茨木 大阪狭山 旭区 阿倍野区 生野区 北区 此花区 城東区 住之江区 住吉区 大正区 中央区 鶴見区 天王寺区 浪速区 西区 西成区 西淀川区 東住吉区 東成区 東淀川区 平野区 福島区 港区 都島区 淀川区 貝塚 柏原 交野 門真 河南町 河内長野 岸和田 熊取町 堺市北区 堺区 堺市中区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市美原区 四條畷 島本町 吹田 摂津 泉南 太子町 高石 高槻 田尻町 忠岡町 大東 千早赤阪村 豊中 豊能町 富田林 寝屋川 能勢町 羽曳野 阪南 東大阪 枚方 松原 岬町 箕面 守口 八尾 兵庫/相生 明石 赤穂 朝来 芦屋 尼崎 淡路 伊丹 市川町 猪名川町 稲美町 小野 加古川 加西 加東 神河町 上郡町 香美町 川西 神戸市北区 須磨区 垂水区 神戸市中央区 長田区 灘区 神戸市西区 東灘区 兵庫区 篠山 佐用町 三田 宍粟 新温泉町 洲本 太子町 高砂 多可町 宝塚 たつの 丹波 豊岡 西宮 西脇 播磨町 姫路 福崎町 三木 南あわじ 養父 京都/綾部 井手町 伊根町 宇治 宇治田原町 大山崎町 笠置町 亀岡 木津川 京田辺 京丹後 京丹波 右京区 上京区 京都市北区 左京区 下京区 中京区 西京区 京都市東山区 伏見区 京都市南区 山科区 久御山町 城陽 精華町 長岡京 南丹 福知山 舞鶴 宮津 向日 八幡 与謝野町 和束町
■守秘義務について
行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
■免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
全国対応・電話無料相談(072-813-2015・090-3949-5410)/運営元:行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)
アダルトサイトに関する架空請求、ワンクリック詐欺等に関するご相談(頻出する請求画面の削除方法も含む)に限り、1事案:3,000円(税別、電話・メール365日24時間対応、後払い可)の有料相談と致しますのでご了承下さい。本相談は、迅速対応のため、携帯090−3949−5410におかけ下さい。23時〜8時の電話相談は深夜料金とし、プラス1,000円(税別)必要です。上記料金のみで原則複数回のご質問・ご相談が可能であり、本費用以外には、如何なる費用も発生しませんので安心してご相談下さい。

クーリングオフ代行

内容証明作成代行

悪徳商法

消費者保護法

事務所CONTENTS

主要メニュー

行政書士大下法務事務所

〒573-1148
大阪府枚方市西牧野3-22-9
TEL 072-813-2015
(平日9時〜18時)
FAX 072-813-1938
■夜間,休日対応→ 090-3949-5410
夜間(18時〜23時頃)
休日(土・日・祝の9時〜23時頃)
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com

マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。

2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。