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電子内容証明郵便のメリット・デメリット

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電子内容証明郵便とは?

電子内容証明郵便とは?

電子内容証明郵便とは、インターネットを利用して内容証明郵便を出すサービスです。「ワード」か「一太郎」のソフトを使って作成した内容証明をネットで送信すると、郵便局が受付け、2通を作成し、1通は受取人へ1通は差出人へ配達してくれます。

窓口に提出する通常の内容証明とは異なり、ネットを使うため郵便局へ行かなくてもよく、押印も、封筒も不要で、24時間ネット接続できる環境があれば、利用登録後、数日後に使用できます。また、郵便局からの受取人と差出人への配達は、郵便局員が行います。クレジットカードか、料金後納にて料金を支払います。

電子内容証明作成について

@文字ポイントは、10.5〜450ポイントです。

A用紙サイズは、A4縦置きの横書きか、A4横置きの縦書きのどちらかです。

B余白については、縦置きの横書きでは、上側と左右は1,5cm以上、下側のみが、7cm以上必要です。横置きの縦書きでは、上下と右側のみ1,5cm以上で、左側のみ7cm以上必要です。

C文字は通常の文字と、特別に太字と斜体のみ使用可能です。

D用紙枚数は最大で5枚まで。

電子内容証明郵便のメリットとデメリット

電子内容証明郵便は、通常の内容証明郵便と比べれば文字制限や文字数の自由度が高く、又、紙ベースで作成(プリントアウト)した3通の書面を、直接、郵便局の窓口へ持参する必要もなく、更に、受付で文字数等の点検に要する時間も省けるため、利便性は格段に高いものと言えます。

但し、最初に、電子内容証明を利用するためには、ネット上での事務的な手続きが必要であることから、複数回利用するならまだしも、単発利用で、しかも記載文字数が比較的少ない一般の方の場合では、電子内容証明を利用することは反対に面倒かもしれません。

尚、当事務所における内容証明作成業務は、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の解約に関する事案が比較的多いことから、書面に記載する内容(文字数)が多くなるため、原則、全て電子内容証明郵便にて行っております。
お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410/運営元:行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)

当事務所の専門業務

当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。

当事務所の5大メリット

専門性

内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。

費用対効果

内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。

アフターフォロー

内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います(訴訟事案等は除く)。

夜間・休日対応

電話無料相談は、9時〜23時頃まで対応(18時以降と土日祝は090−3949−5410へ)しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は365日24時間受付。

全国対応

当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。

新着情報

2011年1月12日
記事を更新しました。(バスツアーによる宝石等の展示会販売のクーリングオフ
2009年12月1日
「改正特定商取引法改正割賦販売法(2009年12月1日施行)」がありましたので、変更点等(指定商品と指定役務の撤廃など)につきましては直接当事務所にご相談下さい。但し本法律改正以前の契約については、改正前の法律に準拠しますのでご注意下さい。
クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門行政書士大下敦史
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営業時間:平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
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夜間と休日は直通携帯≪090-3949-5410≫へ

大阪,兵庫,京都,奈良,神戸/近畿を中心に日本全国対応致します。TEL・メール無料相談

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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。

2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。