料金表

大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。
違法または不当な契約をさせられたらクーリングオフ(契約解除)専門の当事務所へご相談下さい。

ご相談・お問い合わせ ご利用料金 事務所概要 トップページ(HOME)
クーリングオフ代行:10000円~ 内容証明作成代行:20000円~
 悪徳商法・悪質商法からの契約解除なら当事務所にお任せ下さい。クーリングオフ期間経過後にも対応・クーリングオフ代行・内容証明郵便作成・無料相談

ご相談・お問い合わせ用のメールフォームがメンテナンスにより一時停止している場合は、直接当事務所のアドレス宛にご相談内容をお送り下さい。クーリングオフ代行・内容証明作成に関しては、直通アドレス oshita.gyousei@nifty.com

ご相談・お問い合わせ

改正特定商取引法・改正割賦販売法(2009年12月1日施行)

クーリングオフ代行について

内容証明作成代行について

悪徳商法一覧

消費者保護のための法律

行政書士大下法務事務所


相互リンクについて                          行政書士大下法務事務所 姉妹サイト

マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました


テレビライフ情報12チャンネル

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。   


ブログ記事更新案内    最新記事へ
  • ねずみ講・マルチ商法に関して(2010-01-21)
  • 改正特定商取引法、改正割賦販売(2010-01-06 )
  • タマ飛び系ネットワーク(2009-07-30 )

料金表(報酬一覧)

報酬額は全て税込みです。
 
料金表一覧
1.相談料について
2.クーリングオフ代行費用について
3.クーリングオフ期間を経過した場合の契約解除(中途解約)の費用について
4.クレジット契約の解除または、支払い停止の抗弁通知の費用について
5.内容証明郵便作成費用について
6.その他の書面作成等について(契約書・公正証書・告訴状作成など)

※2009年12月1日より改正割賦販売法が、施行されたことに伴い、クーリングオフないしそれ以外の契約解除、中途解約に関する手続きが複雑になりましたので、契約当事者ご自身で行うと、本来であれば既払金が返還される事案に対し、返還がなされないケースも出てきます。以下の料金設定に関する注意事項を熟読して頂き契約解除等を専門にしている専門家に依頼されて行うことをお勧めします。

相談料
 直接面談(相談料) 1時間以内 6,300円
(以降10分毎に1,000円加算)

出張面談の場合は交通費実費と移動等の面談以外の時間で、2,000円/1時間がかかります。
 電話相談 無料
 メール相談 無料
※電話やメールによるご相談は原則無料ですが、依頼意志が無く複数回に渡るご質問には回答を控えさせて頂く場合がございます。

クーリングオフ代行費用一覧
契約金額 クーリングオフ代行費用(全込み)
費用は内容証明郵便実費+謄本等送付費用+消費税のため以下料金以外にお金はかかりません。
 30万円未満 10,000円(全込み)
 30万円以上50万円未満 12,000円(全込み)
 50万円以上80万円未満 14,000円(全込み)
 80万円以上100万円未満 15,000円(全込み)
 100万円以上150万円未満 17,000円(全込み)
 150万円以上200万円未満 19,000円(全込み)
 200万円以上300万円未満 22,000円(全込み)
 300万円以上 一律25,000円(全込み)

ご注意:上記金額は全てクーリングオフ期間内の案件の場合です。

クーリングオフ手続きは、全て内容証明郵便にて行います。
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

全ての内容証明郵便に、「書面作成代理 行政書士○○○○」と、行政書士の職印を入れます。このことにより、相手側に対して法律家が関わっている事を認識させて、相手側の対応を前向きにさせることができます。(参考に、弁護士会が定める標準報酬額では、内容証明郵便に弁護士の名前を入れる場合は、2万円加算されます。)

アフターフォローサービス有り。

クーリングオフ期間内であれば、別途料金5,000円加算(内容証明郵便実費込み+消費税込み)にてクレジット会社へも内容証明にてクーリングオフ通知(支払い停止の抗弁通知)を行います。個別クレジット契約に関しては以下参照。

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

改正割賦販売法施行により

個別クレジット契約のクーリングオフについて、クーリングオフの方法に変更点があります。

ご注意2009年12月1日以降に締結した個別クレジット契約解除に関しては、通常のクーリングオフ期間内のクーリングオフであれば、販売会社に対するクーリングオフの権利行使も連動して行われるため、クレジット会社のみの通知でOKです。
 上記クーリングオフ代行費用のみになります。(別途5,000円は加算されません。)


ご注意:クーリングオフ通知をしたとしても、その通知を無視し、返金に応じない悪徳業者も中には存在します。このため、そのようなケースにおいては、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等にて、裁判手続きに移り、回収する必要が出てきます。ご依頼者様ご本人で裁判手続きを行うことは理論上は可能ですが、事案の難易度により必要であれば消費者問題に詳しい弁護士の紹介も無料で行います。

クーリングオフ期間経過後の契約解除費用

 上記クーリングオフ期間内の代行費用に、別途料金28,000円が加算されます。
(内容証明郵便実費込み+消費税込み)

例:70万円の契約金のクーリングオフ期間経過後の契約解除に関しては、
クーリングオフ代行費用14,000円+期間経過後の費用28,000円=42,000円となります。

クーリングオフ期間を過ぎている方でも特商法上、消費者契約法上、民法上、または各業法における契約解除事由(書面不備や不実告知、錯誤、誤認、詐欺など)をもって契約をしている場合は、クーリングオフ権の行使、契約の取消、または撤回が出来ます。


専門性について 当事務所は、契約解除を専門にしている事務所のため、クーリングオフ期間経過後の契約解除に最も力量を置いています。このため、内容証明の事実内容(勧誘実態)から契約解除事由等の記載内容及び記載量は通常のクーリングオフの文面より深く厚いものになります。

このため、事案が契約解除通知送付後に、裁判にまで発展せざるを得ない場合には、当事務所作成の内容証明を活用することで本人訴訟(代理人を立てず、できるだけ費用をかけずに裁判を行う)における強力な武器ないし証拠になることと思います。


契約解除(中途解約)手続きは、全て内容証明郵便にて行います。
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

全ての内容証明郵便に、「書面作成代理 行政書士○○○○」と、行政書士の職印を入れます。このことにより、相手側に対して法律家が関わっている事を認識させて、相手側の対応を前向きにさせることができます。(参考に、弁護士会が定める標準報酬額では、内容証明郵便に弁護士の名前を入れる場合は、2万円加算されます。)

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

アフターフォローサービス有り。

クレジット契約については、クレジット会社への契約解除通知または支払い停止の抗弁手続きも行います。クーリングオフ期間外の契約解除通知または抗弁手続きの場合別途料金10,000円加算(内容証明郵便実費込み+消費税込み)

ご注意:契約解除の内容証明郵便を送ったからといって、必ずしも契約解除による原状回復義務を相手側に履行させることを約束するものではありません。もし仮に原状回復義務を相手側が履行しない場合は、民事訴訟や、告訴を前提とした刑事裁判による解決を図ることができます。そのための消費者問題に詳しい弁護士の紹介も無料で行っております。

クレジット契約の解除

2009年12月1日に改正割賦販売法が施行されてから、明文上、一定の契約解除事由に基づきクレジット会社に対し既払金の返還を求めることが出来るようになりました。

既払金の返還が困難な事案に関しては、改正前から適用されている「支払い停止の抗弁」により、クレジット会社に対し支払い停止の抗弁を主張し、クレジット会社からの支払請求を止めさせ、販売会社から既払金の返還を求める必要があります。場合により、クレジット会社と販売会社双方から既払金の返還を求めることもできます。


クレジット会社に対し既払金請求が可能な場合
改正割賦販売法施行により

※クーリングオフ期間内の個別クレジット契約の解除については、個別クレジット契約のクーリングオフを参照下さい。

ご注意2009年12月1日以降のクーリングオフ期間経過後の個別クレジット契約解除に関しての費用は以下の通りです。

1.訪問販売における過量販売の場合には、クレジット会社⇒販売会社の順にて2社に送付する。

2.通信販売を除く特商法5種類の契約に関しては販売会社による不実告知または、故意の事実の不告知により誤認した契約の解除に関しては、クレジット会社と販売会社双方に対し同時に契約解除通知を行う。
(共に場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)

  1.2共に上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(全込み)
(例)クーリングオフ期間経過後の契約金90万円の個別クレジット契約の解除については
クーリングオフ代行費用15,000円+28,000円+10,000円=全費用53,000円となります。

結果として クレジット会社に対し既払金の返還義務が生じ、既払金の返還を求めることができます。



上記の条件に該当せず、従来通り支払い停止の抗弁を行い販売会社に対し既払金を請求する場合
 
 上記クーリングオフ代行費用+28,000円+クレジット会社宛10,000円=全費用(全込み)

結果として クレジット会社からの支払請求を止め、販売会社へ既払金の返還を求めることができます。


内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

ご注意:契約解除や支払い停止の抗弁通知の内容証明郵便を送ったからといって、必ずしも履行義務を相手側に履行させることを約束するものではありません。もし仮に履行義務を相手側が履行しない場合は、民事訴訟や、告訴を前提とした刑事裁判による解決を図ることができます。そのための消費者問題に詳しい弁護士の紹介も無料で行っております。

内容証明郵便作成

 内容証明郵便作成費用:20,000円~(全込み)
上記費用には内容証明郵便実費+謄本等送付費用+消費税が含まれています。
(場合により、普通郵便でも並行して送付する場合があります。)
作成例:債権回収、未払い賃金請求、賠償請求他、法的根拠に基づく履行要求など

費用は依頼案件の内容により異なりますので、一度ご連絡下さい。

全てに、「書面作成代理 行政書士○○○○」と行政書士の職印を入れます。

内容証明の謄本(控え)と書留郵便物受領証に関しては、簡易書留にてご依頼者様のご自宅または勤務先等のご希望の場所へご送付致します。この控え等は裁判等で証拠として利用できるため、紛失しないよう大切に保管下さい。

アフターフォローサービス有り。

もし仮に原状回復義務を相手側が履行しない場合は、民事裁判や、告訴を前提とした刑事裁判よる解決を図ることができます。そのための弁護士の紹介も無料で行っております。

契約書作成
 金銭消費貸借契約書 45,000円~(実費+消費税全込み)
 債務弁済承認契約書 45,000円~(実費+消費税全込み)
 他各契約書(個人間) 45,000円~(実費+消費税全込み)
 契約書(対法人)  65,000円~(実費+消費税全込み)
公正証書作成
 原案作成のみ 45,000円~(実費+消費税全込み)
 代理人1人(送達含む) 65,000円~(実費+消費税全込み)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等)
 トータルサポート
(代理人2人・送達含む)
80,000円~(実費+消費税全込み)+証書作成実費(印紙代+公証人手数料+送達費用等)
会社設立
 会社設立手費用 35万円~(実費+消費税全込み)
告訴状作成
 告訴状作成費用 75,000円~(実費+消費税全込み)
日当
 日当 原則的に上記依頼報酬のみになりますが、依頼に関しての代理または、代行のための手続き、移動等の時間に対し、日当(1時間当たり5,000円)を頂く場合がございます。
依頼人の要請が無ければ特に発生しません。
アフターフォローサービス
 アフターフォローサービス 上記依頼全てにおいて、無料にてご依頼者様からの電話、メール等によるご相談を回数に限りなくアフターフォローサービスとしてお受け致します。(依頼内容を逸脱する内容は含まれません。)

内容証明送付により、解決に至らない場合は、送付後の解決へ向けたご相談を無料にてお受けいたします。場合により弁護士のご紹介も無料で行います。

ご注意:相手側に対し、対面、電話、またはメール等での紛争に関わる示談交渉は致しておりません。
他取扱業務
他取り扱い業務 当事務所は、クーリングオフ代行・クーリングオフ以外の契約解除及び中途解約等を専門にする行政書士事務所のため、上記以外の業務(許認可等)のご依頼は原則承っておりません。

但し、緊急の事案などであれば、事案内容により、ご相談及びご依頼を承る場合がありますので、お気軽にご連絡下さい。
依頼の着手の流れ

①お電話かメール等にて依頼案件の内容を確認させて頂きます。

②依頼の承諾後、以下指定の銀行口座に指定金額を振込んで頂きます。

③振込み完了の電話かメールを当事務所宛にして頂きます。

④当事務所にて振込み確認でき次第、案件の着手に移ります。

                         
上記流れは原則であり、緊急を要する場合などは、先に依頼案件に着手し、内容証明の原案作成段階で依頼費用を頂く場合などがあります。但しご依頼案件の正式受理(申込・承諾)後は案件に着手しているため、ご依頼のキャンセルをされる場合は、上記記載の依頼費用はお支払頂きます。まずはお電話で詳細についてご相談を下さい。
決済方法 銀行振込
銀行支店名 三菱東京UFJ銀行  くずは支店
口座番号 普通口座  5201544
口座名義人 大下 敦史(オオシタ アツシ)

 業務の性質上、お振込み頂いてからの返金は理由を問わず一切できません。



取り扱い業務 お問い合わせ


契約解除専門行政書士 大下敦史 クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門
行政書士大下法務事務所 (事務所概要
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
E-mail:oshita.gyousei@nifty.com24時間メール相談可
大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線 牧野駅 徒歩5分
営業時間:原則9時~18時/土・日・祝は原則休み
但し、休日と平日夜間にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。メール相談は随時受付中。


お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410


メール相談は24時間無料受付です。原則24時間以内に返信致します。


期日の迫ったクーリングオフ代行の申込などは、緊急連絡先090-3949-5410へ遠慮なくお電話下さい


SSL(Secure Socket Layer) 本フォームはSSL(Secure Socket Layer)と呼ばれる暗号通信技術により保護されます。SSLは現在最も信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術です。情報は暗号化されて送信されますので、第三にこれらの個人情報を読み取られることはありません。

閲覧者自動認識機能(英語、携帯も対応)自動的に本システムがお客様の利用環境を認識し、適切なフォームを表示する仕組みとなっています。つまり、日本語のブラウザでアクセスしている方には日本語で表示し、英語のブラウザでアクセスしている方には英語のフォームが自動的に表示されます。同様に携帯からのアクセスの場合は、携帯用フォームが自動的に表示されます。

 QRコード機能もつけておりますので、携帯電話からアクセスの方はどうぞご利用下さい。


トップページ 改正特商法・割販法 クーリングオフ代行 内容証明作成代行 悪徳商法一覧 消費者保護法律 サービス・料金 ご相談

大阪・兵庫・京都/近畿全域を中心に日本全国に対応致します。TEL・メール無料相談可

大阪/池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪狭山市 大阪市旭区 大阪市阿倍野区 大阪市生野区 大阪市北区 大阪市此花区 大阪市城東区 大阪市住之江区 大阪市住吉区 大阪市大正区 大阪市中央区 大阪市鶴見区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区 大阪市西区 大阪市西成区 大阪市西淀川区 大阪市東住吉区 大阪市東成区 大阪市東淀川区 大阪市平野区 大阪市福島区 大阪市港区 大阪市都島区 大阪市淀川区 貝塚市 柏原市 交野市 門真市 河南町 河内長野市 岸和田市 熊取町 堺市北区 堺市堺区 堺市中区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市美原区 四條畷市 島本町 吹田市 摂津市 泉南市 太子町 高石市 高槻市 田尻町 忠岡町 大東市 千早赤阪村 豊中市 豊能町 富田林市 寝屋川市 能勢町 羽曳野市 阪南市 東大阪市 枚方市 松原市 岬町 箕面市 守口市 八尾市 兵庫/相生市 明石市 赤穂市 朝来市 芦屋市 尼崎市 淡路市 伊丹市 市川町 猪名川町 稲美町 小野市 加古川市 加西市 加東市 神河町 上郡町 香美町 川西市 神戸市北区 神戸市須磨区 神戸市垂水区 神戸市中央区 神戸市長田区 神戸市灘区 神戸市西区 神戸市東灘区 神戸市兵庫区 篠山市 佐用町 三田市 宍粟市 新温泉町 洲本市 太子町 高砂市 多可町 宝塚市 たつの市 丹波市 豊岡市 西宮市 西脇市 播磨町 姫路市 福崎町 三木市 南あわじ市 養父市 京都/綾部市 井手町 伊根町 宇治市 宇治田原町 大山崎町 笠置町 亀岡市 木津川市 京田辺市 京丹後市 京丹波町 京都市右京区 京都市上京区 京都市北区 京都市左京区 京都市下京区 京都市中京区 京都市西京区 京都市東山区 京都市伏見区 京都市南区 京都市山科区 久御山町 城陽市 精華町 長岡京市 南丹市 福知山市 舞鶴市 宮津市 向日市 八幡市 与謝野町 和束町
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 


■守秘義務について
・行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。
また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
加えて、いかなる場合でも当サイトは利用者が当ホームページに掲載されている情報によって被った損害に対して一切の責任を負いません。


クーリングオフ代行、契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁書作成、内容証明郵便作成、公正証書作成代行、悪徳商法からの契約解除専門事務所
Copyrightc 2007 行政書士大下法務事務所 All rights reserved.