内容証明＋配達証明

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2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

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ねずみ講・マルチ商法に関して（2010-01-21）
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配達証明は、何月何日に相手側へ配達されたか(相手側が受け取った）かを証明するものです。
（到着日時を証明）

内容証明は、「どのような内容を」　「いつ」　「誰が」　「誰に」発送したかを証明します。
（発信日時と、事実内容を証明）

通常、内容証明を発送する際は、相手側が書面を受け取っていないなどの異議を封じるために、配達証明もつけます。配達証明をつけるかどうかは、窓口の方が親切であれば確認してきますが、つけるかどうかはあくまで差出人の任意であるため、窓口に提出の際には必ず配達証明をつけるよう申し出て下さい。

　　

　解説

配達証明は、一般書留郵便物等（引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。）に対しつけることができます。

引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。（原則10万円まで）

配達証明に似て非なるものが配達記録です。混同しないよう以下に違いを記載しておきます。

　配達証明 - 日本郵便

　一般書留郵便物等を配達した事実を証明します。

　

　郵便物等の実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。

　

　差出後に配達証明を請求する場合は420円となります。この場合、一般書留郵便物等の発送後1年以内に、発送時の受領証を提示してください。
　

配達証明（料金300円）

　　○ 引受から配達までの各過程の記録
　　○ 受取人の捺印
　　○ 差出人へ相手が受け取ったという通知
　　○ 補償（原則10万円）

差し出しの際にお申し出いただける損害要償額は、一般書留が500万円までです。

損害要償額のお申し出がない場合、損害要償額は一般書留は10万円までです。

　配達記録 -日本郵便

　郵便物や荷物の引き受けと配達を記録します。

配達記録（料金210円）

　　○ 引受から配達までの各過程の記録
　　○ 受取人の捺印
　　× 差出人へ相手が受け取ったという通知
　　× 補償（１０万円）

内容証明郵便のデメリット（注意点）

内容証明郵便の作成方法（書き方）

クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門
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TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間メール相談可
大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線　牧野駅　徒歩5分
営業時間：原則9時～18時/土・日・祝は原則休み
但し、休日と平日夜間にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。メール相談は随時受付中。

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閲覧者自動認識機能（英語、携帯も対応）自動的に本システムがお客様の利用環境を認識し、適切なフォームを表示する仕組みとなっています。つまり、日本語のブラウザでアクセスしている方には日本語で表示し、英語のブラウザでアクセスしている方には英語のフォームが自動的に表示されます。同様に携帯からのアクセスの場合は、携帯用フォームが自動的に表示されます。
	ＱＲコード機能もつけておりますので、携帯電話からアクセスの方はどうぞご利用下さい。

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