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ねずみ講(ネズミ講)

ねずみ講(ネズミ講)とは、俗称であり正式名称は無限連鎖講と呼ばれ、厳密には連鎖販売取引とは異なりますが、概念自体はほぼ同じです。連鎖販売取引業者が、その事業内容いかんによっては、ねずみ講(無限連鎖講)の構成要件を満たし、摘発される可能性も十分有り得ます。

近年では、京都府警に摘発された「株式会社アースウォーカー・2006年摘発」や「株式会社ライブリー・2010年摘発」などがあり、これら会社は連鎖販売取引事業を行っていましたが無限連鎖講防止法違反で摘発されています。

連鎖販売取引業自体がねずみ講としての要素を多分に含有しているものであり、それが被害者の増大により表面化しただけに過ぎず、安易に連鎖販売取引業に係わると、問題が表面化した際に無限連鎖講防止法違反で逮捕される可能性も有り得ますし、民事上の責任として、損害賠償請求の対象となり得ます。

また、ねずみ講により被害を受けた場合には公序良俗違反等により、契約金全額の返還が可能となります。しかしながら、このようなマルチまがいな会社がかき集めた資金は被害発覚時には、もはや無くなっていることが多く、会社が存続しているならまだしも、会社が倒産などしていた場合には返金させることは容易ではありません。

このため、連鎖販売取引に係わる場合には投下資本が回収不能になるリスクや上位会員になった場合には、反対に訴えられるリスク等をじっくり検討した上で、決断する必要があります。

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当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。

当事務所の5大メリット

専門性

内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。

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内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。

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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。

2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。