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特定商取引法(指定商品・指定権利・指定役務)

特定商取引法(指定商品・指定権利・指定役務)

動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。)を除く。)
犬及び猫並びに熱帯魚その他の観賞用動物
盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物(切花及び切枝並びに種苗を除く。)
障子、雨戸、門扉その他の建具
手編み毛糸及び手芸糸
不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
真珠並びに貫石及び半貫石
金、銀、白金その他の貴金属
太陽光発電装置
10 ペンチ、ドライバーその他の作業工具及び電気ドリル、電気のこぎりその他の電動工具
11 家庭用ミシン及び手編み機械
12 ぜんまい式のタイマー、家庭用ばね式指示はかり及び血圧計
13 時計
14 望遠鏡、双眼鏡及び生物顕微鏡
15 写真機械器具
16 映画機械器具及び映画用フィルム(八ミリ用のものに限る。)
17 複写機及びワードプロセッサー
18 乗車用ヘルメットその他安全帽子、繊維製の避難はしご及び避難ロープ並びに消火器及び消火器用消火薬剤
19 ガス漏れ警報器及び防犯警報器
20 はさみ、ナイフ、包丁その他の利器及びのみ、かんな、のこぎりその他の工匠具
21 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器及び電圧調整器
22 電話器、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置及びアマチュア無線用機器
23 超音波を用いてねずみその他の有害動物を駆除する装置
24 電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び附属品
25 乗用自動車及び自動二輪車(原動機付自転車を含む。)並びにこれらの部品及び附属品
26 自転車並びにその部品及び附属品
27 ショッピングカート及び歩行補助車
28 れんが、かわら及びコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他の建築用パネル
29 眼鏡並びにその部品及び附属品並びに補聴器
30 家庭用の医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧代用器、温きゆう器、磁気治療器、医療用物質生成器及び近視眼矯正器
31 コンドーム、生理用品及び家庭用の医療用洗浄器
32 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)並びにかび防止剤及び防湿剤
33 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
34 衣服
35 ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サングラス(視力補正用のものを除く。)その他の身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具、喫煙具及び化粧用具
36 履物
37 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオルその他の家庭用繊維製品及び壁紙
38 家具及びついたて、びようぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品
39 ストーブ、温風機その他の暖房用具、レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び湯沸器(電気加熱式のものを除く。)、太陽熱利用冷温熱装置並びにバーナーであつて除草に用いることができるもの
40 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具又は設備並びにこれらの部品及び附属品
41 融雪機その他の家庭用の融雪設備
42 なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具
43 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
44 おもちや及び人形
45 釣漁具、テント及び運動用具
46 滑り台、ぶらんこ、鉄棒及び子供用車両
47 新聞紙(株式会社又は有限会社の発行するものに限る。)、雑誌、書籍及び地図
48 地球儀、写真(印刷したものを含む。)並びに書画及び版画の複製品
49 磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
50 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品、印章及び印肉、アルバム並びに絵画用品
51 楽器
52 かつら
53 神棚、仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具
54 砂利及び庭石、墓石その他の石材製品
55 絵画、彫刻その他の美術工芸品及びメダルその他の収集品

指定権利

保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
語学の教授を受ける権利

指定役務

庭の改良
次に掲げる物品の貸与
イ 家庭用ミシン
ロ 複写機及びワードプロセッサー
ハ 消火器
ニ 家庭用の医療用洗浄器
ホ ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器
ヘ 電話機及びファクシミリ装置
ト 電子計算機
チ 家庭用の電気治療器、磁気治療器及び近視眼矯正器
リ 衣服
ヌ 寝具
ル 浄水器
ヲ 楽器
保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。
住居又はエアコンディショナー、換気扇、床敷物、布団、太陽熱利用冷温熱装置、ふろがま、浴槽若しくは排水管の清掃
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
墓地又は納骨堂を使用させること。
眼鏡若しくはかつらの調整又は衣服の仕立て
次に掲げる物品の取付け又は設置
イ 障子、雨戸、門扉その他の建具
ロ 太陽光発電装置
ハ 家庭用の医療用洗浄器
ニ ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器及び電圧調整器
ホ 電話機、インターホン、ファクシミリ装置及びアマチュア無線用機器
ヘ れんが、かわら及びコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他の建築用パネル
ト 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具又は設備
チ 融雪機その他の家庭用の融雪設備
結婚又は交際を希望する者への異性の紹介
10 易断を行うこと。
11 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、又は観覧させること。
12 家屋、門若しくは塀又は太陽光発電装置、家庭用ミシン、換気扇、履物、畳、布団若しくは太陽熱利用冷温熱装置の修繕又は改良
13 プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は記録させること。
14 名簿、人名録その他の書籍(磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製するものを含む。)、新聞又は雑誌への氏名、経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正、追加、削除若しくは提供
15 家屋における有害動物又は有害植物の防除
16 住宅への入居の申込み手続の代行
17 技芸又は知識の教授

指定消耗品

動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
コンドーム及び生理用品
防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)
化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
履物
壁紙

適用除外品

乗用自動車

特定継続的役務提供・関連商品

エステティックサロン イ 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
ロ 化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤
ハ 下着
ニ 電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置
語学教室 イ 書籍
ロ 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
ハ ファクシミリ装置及びテレビ電話装置
家庭教師
学習塾
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当事務所の専門業務

当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。

当事務所の5大メリット

専門性

内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細に書面を作成します。

費用対効果

内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。

アフターフォロー

内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います(訴訟事案等は除く)。

夜間・休日対応

電話無料相談は、9時〜23時頃まで対応(18時以降と土日祝は090−3949−5410へ)しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は365日24時間受付。

全国対応

当事務所所在地は大阪ですが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。尚、業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。
クーリングオフ代行・内容証明作成代行/契約解除専門行政書士大下敦史
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マルチ商法に詳しい 行政書士 大下敦史

2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。

行政書士大下法務事務所(行政書士大下敦史)がテレビライフの情報12チャンネルにて紹介されました。

2008年2月15日号のテレビライフ情報12チャンネルに掲載されました。