特定商取引法

民法上では、通常いつでも中途解約できますが、契約書面などにおいて、契約上、中途解約を禁止している場合は、理由がなければ中途解約はできません。

しかし、特定商取引法の中の特定継続的役務提供の、エステティックサロン・語学教室(英会話教室等)・学習塾・家庭教師等・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの６業種と、連鎖販売取引（マルチまがい商法）について中途解約権を認めています。（特定商取引法４９、４０条の２条）

その他、特定商品預託等取引契約法では、預託取引(現物まがい商法)について中途解約権を認めています。（預託等取引契約法９条）　

消費者契約法は、消費者と事業者との契約につき消費者保護を目的に制定された法律で、次の２つの点を規定しています。

（１）事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合に、契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。（消費者契約法４条）

《誤認型の取消し》

① 不実の告知

② 断定的判断の提供

③ 不利益事実の故意の不告知

《困惑型の取消し》

④ 住居からの不退去

⑤ 勧誘場所からの退去妨害

（２）消費者の利益を不当に害することとなる契約条項の全部または一部を無効とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費者契約法８・９・１０条）

① 事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部免責条項

② 事業者の故意または重過失による債務不履行の場合の一部免責条項

③ 事業者の不法行為による損害賠償責任の全部免責条項

④ 事業者の故意または重過失による不法行為の場合の一部免責条項

⑤ 目的物の隠れた瑕疵による損害賠償責任の全部免責条項
　（代物交付責任・修補責任等の規定があれば無効にならない。）

⑥ 契約解除による損害賠償額・違約金の条項で、事業者の平均的損害を超える部分

⑦ 消費者の履行遅滞による損害金の条項で、年14.6％を超える部分

⑧ 消費者の利益を一方的に害する条項

婚姻経験のない２０歳未満の未成年者が契約する場合、親権者または後見人の同意が必要です。同意のない契約は、取り消すことができます。（民法４・５・６条）

ただし、次の場合は取り消すことができません。

① 未成年者が、単に権利を得たり義務を免れる行為

② 未成年者が、処分を許された財産を処分する行為

③ 営業を許された未成年者がするその営業

④ 未成年者が、自分を成年である、あるいは親の同意を得ていると嘘をついた場合

⑤未成年者が婚姻していて、成人とみなされるとき（成年擬制・成人擬制）

公の秩序または善良の風俗に反する契約は無効となります。
（民法９０条）

例えば、愛人契約、売春契約、賭博、ねずみ講、暴利行為などは公序良俗違反で無効です。

ですから、例えば、電話で勧誘してきた場合に、「結構です」と言って断ったのに、業者が、契約することに対して「結構です」と言ったのだから契約成立だと主張しても、契約は成立しません。また、ネガティブオプション（送り付け商法）のように業者が勝手に商品を送ってきたところで、契約は成立しません。

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