クレジット契約の解除（支払い停止の抗弁）

大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。
違法または不当な契約をさせられたらクーリングオフ（契約解除）専門の当事務所へご相談下さい。また債権回収も内容証明郵便を駆使して行います。

違法または不当な契約をさせられたらクーリングオフ（契約解除）専門の当事務所へご相談下さい。また債権回収も内容証明郵便を駆使して行います。

悪徳商法・悪質商法からの契約解除なら当事務所にお任せ下さい。クーリングオフ期間経過後にも対応・クーリングオフ代行・内容証明郵便作成・無料相談

ご相談・お問い合わせ用のメールフォームがメンテナンスにより一時停止している場合は、直接当事務所のアドレス宛にご相談内容をお送り下さい。

クーリングオフ代行・内容証明作成に関しては、直通アドレス　oshita.gyousei@nifty.com

相互リンク申請　　　　　　　　　　　　　
リンク集① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 　　　　
相互リンク集（法律実務系サイト）
⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ 　　　　　　　　　
相互リンク集（カテゴリー別）

2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

ブログ記事更新案内　　　

　最新記事へ

ねずみ講・マルチ商法に関して（2010-01-21）
改正特定商取引法、改正割賦販売（2010-01-06 ）
タマ飛び系ネットワーク（2009-07-30 ）

２００９年１２月１日以降はクレジット契約の解除（クーリングオフ）が可能になりました。
但し、個別クレジット契約に限ります。包括クレジット契約（クレジットカード等）については違法、不当な契約があった場合に、今までどおり支払い停止の抗弁の主張が可能です。

支払い停止の抗弁とは、一定の条件のもと、直接、販売業者と結んだ契約とは別に、その業者と提携している信販会社と結んだクレジット契約を、一時的に停止して支払いを拒絶することを意味します。

このため厳密に言うと、クレジット契約自体をいきなり解除できるわけではありませんが、クレジット会社に対して、支払いの抗弁（正当な理由の下、支払いをしないと主張する事）をする事で、支払いを一時的に停止にして、販売業者との契約の解除事由が清算されるまで、支払う必要はありません。また、違法な契約の下では、終局的にクレジット契約を解除することも可能です。

また、支払い停止の抗弁をする事で、クレジット会社は販売業者と連絡をとり契約内容の調査、交渉をすることで解決に糸口を見つけようとします。このため、クレジット契約をしている場合には、契約解除をする際に、同時並行でクレジット会社に対しても、支払い停止の抗弁を主張することで、契約解除事由を消滅させることができます。

例えば、Ａ業者の浄水器を買ったとします。値段の高い商品のため分割払いでの契約を選択しました。Ａ社との売買契約において、直接Ａ社と分割払いの契約を結ぶのでは無くＡ社とは別のＢ信販会社でクレジット契約を結びました。

この場合、あなたはＡ社との売買契約とＢ社とのクレジット契約の２つの契約を同時にしている事になるのです。つまり分割払い契約でクーリングオフをする場合には、クーリングオフの対象は、販売業者だけでなく、クレジット会社やローン会社にも及ぶということです。

ただ通常は、クーリングオフは販売業者に対して行い、信販会社に対しては、抗弁権を主張する形になります。クーリングオフで販売業者に対して契約を解除しても、販売業者が信販会社に対して、支払い停止の連絡をしない限り、信販会社の方はクーリングオフされたことがわかりません。

消費者と信販会社との契約が解消されない限り、信販会社は分割払いの代金を請求してきて、仮に分割払いの支払いを口座引き落としにしていたなら、何もしないでいるとずっと引き落とされてしまいます。このため販売業者に対してクーリングオフで契約を解除すると同時に、信販会社等にも支払い停止の抗弁を主張する必要があります。

通常は、販売業者に対してクーリングオフをすると、信販会社への手続きは販売業者の方でやってくれます。この場合は、信販会社への通知はしなくても平気ということになります。しかし、販売業者が必ず手続きをしてくれる保証はありません。そこで、こちらから信販会社へ連絡する必要が出てきます。では、だからと言って業者に対してと同様に、信販会社にも内容証明郵便を出す必要はありません。

信販会社への抗弁権の主張は、クーリングオフ権の行使のように期限などありませんから、クーリングオフ期間を過ぎた後にしても構いませんし、信販会社が「そんな通知はもらってない」と言ったら、その時点で抗弁して良く、また、何度でも後から通知を出せるのです。

ただ、特別な理由（誤認や、錯誤などによる契約）により、クーリングオフ期間経過後に契約解除する場合などあれば、内容証明郵便にしておく方が、抗弁する上で確実です。通常は、販売業者にクーリングオフ通知書を送付すれば、販売業者から信販会社にキャンセルの連絡が行き、信販会社からクレジット（ローン）代金の支払の請求が来ることはありません。

しかし、もし販売業者が故意または過失により信販会社に連絡しなかった場合は、信販会社から請求が来てしまいます。このためクーリングオフ通知書を販売業者に送るだけでなく、同時に信販会社にもクーリングオフの支払停止通知書を送った方が良いでしょう。支払い停止の抗弁に関しては、割賦販売法にて詳細に明記されています。

クーリングオフの原状回復効果

クーリングオフ期間経過後の契約解除の方法

クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門
行政書士大下法務事務所　（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間メール相談可
大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線　牧野駅　徒歩5分
営業時間：原則9時～18時/土・日・祝は原則休み
但し、休日と平日夜間にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。メール相談は随時受付中。

お電話でのご相談、お問い合わせは只今無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。072-813-2015/090-3949-5410

期日の迫ったクーリングオフ代行の申込などは、緊急連絡先090-3949-5410へ遠慮なくお電話下さい

	本フォームはSSL（Secure Socket Layer）と呼ばれる暗号通信技術により保護されます。SSLは現在最も信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術です。情報は暗号化されて送信されますので、第三にこれらの個人情報を読み取られることはありません。
閲覧者自動認識機能（英語、携帯も対応）自動的に本システムがお客様の利用環境を認識し、適切なフォームを表示する仕組みとなっています。つまり、日本語のブラウザでアクセスしている方には日本語で表示し、英語のブラウザでアクセスしている方には英語のフォームが自動的に表示されます。同様に携帯からのアクセスの場合は、携帯用フォームが自動的に表示されます。
	ＱＲコード機能もつけておりますので、携帯電話からアクセスの方はどうぞご利用下さい。

トップページ　改正特商法・割販法　クーリングオフ代行　内容証明作成代行　悪徳商法一覧　消費者保護法律　サービス・料金　ご相談

大阪/池田市泉大津市泉佐野市和泉市茨木市大阪狭山市大阪市旭区大阪市阿倍野区大阪市生野区大阪市北区大阪市此花区大阪市城東区大阪市住之江区大阪市住吉区大阪市大正区大阪市中央区大阪市鶴見区大阪市天王寺区大阪市浪速区大阪市西区大阪市西成区大阪市西淀川区大阪市東住吉区大阪市東成区大阪市東淀川区大阪市平野区大阪市福島区大阪市港区大阪市都島区　大阪市淀川区貝塚市柏原市交野市門真市河南町河内長野市岸和田市熊取町堺市北区堺市堺区堺市中区堺市西区堺市東区堺市南区堺市美原区四條畷市島本町吹田市摂津市泉南市太子町高石市高槻市田尻町忠岡町大東市千早赤阪村豊中市豊能町富田林市寝屋川市能勢町羽曳野市阪南市東大阪市枚方市松原市岬町箕面市守口市八尾市兵庫/相生市明石市赤穂市朝来市芦屋市尼崎市淡路市伊丹市市川町猪名川町稲美町小野市加古川市加西市加東市神河町上郡町香美町川西市神戸市北区神戸市須磨区神戸市垂水区神戸市中央区神戸市長田区神戸市灘区神戸市西区神戸市東灘区神戸市兵庫区篠山市佐用町三田市宍粟市新温泉町洲本市太子町高砂市多可町宝塚市たつの市丹波市豊岡市西宮市西脇市播磨町姫路市福崎町三木市南あわじ市養父市京都/綾部市井手町伊根町宇治市宇治田原町大山崎町笠置町亀岡市木津川市京田辺市京丹後市京丹波町京都市右京区京都市上京区京都市北区京都市左京区京都市下京区京都市中京区京都市西京区京都市東山区京都市伏見区京都市南区京都市山科区久御山町城陽市精華町長岡京市南丹市福知山市舞鶴市宮津市向日市八幡市与謝野町和束町
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

■守秘義務について

・行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。
■免責事項
当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。
また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。
加えて、いかなる場合でも当サイトは利用者が当ホームページに掲載されている情報によって被った損害に対して一切の責任を負いません。

クーリングオフ代行、契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁書作成、内容証明郵便作成、公正証書作成代行、悪徳商法からの契約解除専門事務所