クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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学習塾
学習塾とは？
「学習塾」とは、特定商取引法における特定継続的役務提供の一つで、端的には、小・中・高に通う一般的な塾を指します。
詳しくは、「入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学校（大学および幼稚園を除く）の児童、生徒または学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）で契約金が5万円、契約期間が2か月を各々超えるもの」を指します。
又、学習塾等による役務（サービス）とは、、中学校、高等学校、大学、専修学校、各種学校等の入学試験に備えるため、又は小学校、中学校、高等学校の学校教育の補講のための学力の教授であって、小学生、中学生、高校生等を対象として提供されるものです。
※役務提供事業者が用意する場所とは、通常、学習塾の教室を指しますが、集会所やマンションの一室等を役務提供事業者が借り上げる等し提供するような場合もこれに含まれます。
契約を締結した場合には？
仮に、契約を締結してしまった場合には、クーリングオフが可能です。学習塾のクーリングオフは、契約書交付日を含め８日間になりますので、その期間に内容証明郵便に配達証明を付加してクーリングオフの意思表示を行うことです。ハガキ等では無く必ず内容証明郵便で行うことです。通知した内容とその内容の書面が届いた事実は内容証明郵便以外の通知方法では証明できませんので。
クーリングオフ期間が経過した場合には？
書面不備にいるクーリングオフ・解除・取消・無効
仮に、クーリングオフ期間が経過したとしても、特定商取引法・消費者契約法・その他の法律に契約の解除・取消・無効等の定めがある場合には、その取消事由等に従い、契約を取消すことなどが可能です。取消権の権利行使にもクーリングオフ権と同様に消滅時効があるので、取消事由等が発覚した場合には、速やかに、取消権の行使を行うべきです。因みに取消権の消滅時効は追認し得る時より６ヶ月若しくは契約締結より５年間になります。
詳細については、クーリングオフ期間経過後の解除を参照下さい。
尚、当事務所では、学習塾の契約に関する被害救済サポートとし、契約解除、中途解約、既払金返還請求や、クレジット契約の解除、支払い停止の抗弁手続きを等行っておりますので、契約の解除や中途解約を検討しているのであれば一度ご相談下さい。
取消権等の権利行使は早ければ早いほど、原状回復（契約の巻き戻し）に伴う不利益（負担）は少なくなります。尚、取消権はクーリングオフ権とは異なり無条件解約ではありませんので、原状回復により不当利得分（原則、現存利益分）を返還する必要があります。
※現存利益：現に利益を受ける限度＝利益が現物のまま、或いは形を変えて残っている場合
※追認し得る時：取消しの原因たる情況が止んだ時
中途解約
中途解約のルールに基づき精算することも可能です。尚、特定商取引法上の中途解約規定よりも不利な内容の契約は、その部分は無効となり得、書面不備にもなり得ます。具体的な英会話の中途解約については、「中途解約とは？」をご参照下さい。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
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