クーリングオフ期間経過後の解約

クーリングオフ期間経過後の解約

クーリングオフ期間が経過すると・・・

クーリングオフ期間を経過すると、クーリングオフの権利は行使できなくなります。よって、契約時に支払った既払金は返還請求することができません。但し、クーリングオフ期間を経過した場合（正確にはクーリングオフ期間を経過していませんが）でもクーリングオフを行使したり、法的根拠に基づき契約の取消や解除が可能な場合があります。

法定書面（契約書面）不交付もしくは書面不備

法定書面とは法律上、必ず、契約時に交付しなければならない書面です。訪問販売であれば、申込後、直ちに申込書面を、契約締結後に遅滞なく契約書面を（同時の場合には、遅滞なく契約書面のみを）、又、マルチ商法（連鎖販売取引）などでは契約締結前には概要書面を交付し、締結後は契約書面を交付しなければなりません。

仮に、この契約書面を交付していないか、仮に交付していたとしても、その書面に不備があった場合には、クーリングオフ期間における起算点が進行しないため、契約書面らしきものを例え交付されたとしても、その日からクーリングオフ期間を数える必要なく、購入した商品を使用したり（一部消耗品を除く）、提供されたサービスを使用したとしてもクーリングオフ権を主張できます。

詳しくは契約書面不交付・契約書面不備（起算日が開始しない）をご参照下さい。

解除権・取消権の行使

法定書面が法に基づき交付されていた場合には、クーリングオフはできませんが、勧誘や商品・サービスに問題があり、解除事由や取消事由などの法的根拠があった場合には、契約を解除（取消）することは可能です。

そもそも契約を解除したい場合というのは、購入者（消費者）に悪意が無い限り、販売業者側に何かしらの落ち度や、違法性があり、それら要因に基づき消費者が不利益を受ける場合です。

相手業者が、契約締結前に説明していた商品内容（サービス内容）と、契約締結後にその商品（サービス）を使ったときに判明する商品の実態とが異なる場合は、当然ながら消費者は不利益を受けているのであり、そのような場合に、通常、契約を解除したり、取り消すことができます。

取消権は詐欺によるもの以外にも、消費者契約法や特定商取引法などにもあり、取消事由（不実告知や事実の不告知など）と呼ばれています。

但しこの取消事由による契約取消は、無条件解約であるクーリングオフの性質とは異なるため、原状回復における、清算方法（効果）が異なります。クーリングオフ権行使による原状回復では提供された役務（サービス）を使用していても、相手業者がその使用利益に関し、不当利得としてその利得分を一切請求することはできませんが、取消の場合には不当利得として返還請求される場合があります。

被害回復の方法としては、クーリングオフを主張出来れば、まずその権利を主張し、クーリングオフを主張できない場合には、取消や解除事由を根拠にそれらを主張することです。

原状回復における効果（清算方法）についてご不明な点等は、一度当事務所へご相談下さい。

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