クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
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- 内容証明の謄本紛失について
内容証明の謄本（控え）を紛失したら？
謄本の再交付
謄本や配達証明は大切に保管するものですが、万が一紛失した場合は、再交付を受けることができます。裁判等での証拠物となりますので、必要であれば受付郵便局にて再交付してもらいましょう。
差出人に渡された謄本を紛失した場合、受付時から5年間は受け付けた郵便局にて保管されますので、この間に、書留郵便物受領証と郵便局で書き写した紛失文書と全く同じ文書を持っていくことで、再交付して貰うことができます。（差出人のみ可能です。）
配達証明の再交付
配達証明付きで発送した文書は、差出日より1年以内であれば、受付した郵便局に書留郵便物受領証を提出することで、再度、配達証明を請求できます。
謄本の閲覧請求
差出人は内容証明受付時より5年間は、受付郵便局にて書留郵便物受領証を提示することで、保管されている謄本の閲覧が可能です。（差出人のみ可能です。）
再交付等の料金
再度証明料（再交付料）は、430円で、1枚追加で毎に260円増しになります。謄本閲覧料も430円です。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。行政書士大下法務事務所（事務所概要）
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