クーリングオフ代行・内容証明作成専門事務所の代表プロフィール
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クーリングオフ代行・契約解除・中途解約、クレジット・リース契約の解約、支払い停止の抗弁/内容証明作成代行による債権回収・損害賠償請求
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明の作成を主要業務としています。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、返金請求、カード決済取消、チャージバック等の内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。ご相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
経歴
平成１４年１月 行政書士取得/平成１８年２月 行政書士登録
大阪府行政書士会会員 大阪入国管理局長承認 申請取次行政書士
大学卒業後、数社の民間会社を経て、通信系ネットワークビジネスに関わる。数社のネットワークビジネスにて上位タイトルを取得。その後、自社でネットワークビジネスを立ち上げる。
法務の担当として消費者契約法、特定商取引法、連鎖販売取引をメインに法律セミナーを開催。ディストリビューター（加盟店）に対する勧誘、契約締結、クーリングオフに関する法務教育実施。国内、外資系のネットワークビジネスともに経験。また流通商材は耐久品も消耗品も経験済み。
平成１８年２月に大阪市西区にてネットワークビジネスでの経験を踏まえて、これまでとは反対に、消費者（契約者）側に生じた違法勧誘や違法契約による被害を救済するためのサポートを目的とし、クーリングオフ（解約）代行と内容証明郵便作成に特化した行政書士大下法務事務所を設立。
平成１９年２月に事務所を枚方に移転し、数社のネットワークビジネス会社で、連鎖販売取引の法務セミナーの講師や、クーリングオフ・契約解除などの消費者問題の解決のための法務顧問を務め、現在は主に消費者サイドにおいての契約解除（解約）に関する内容証明郵便の作成代行も行っております。
平成１９年２月から業務範囲を拡大し、金銭消費貸借契約書や債務弁済承認契約書、協議離婚に関する離婚協議書などの契約書作成や、公正証書作成代行サービスにも注力する。
平成２２年以降、小規模な個人事業主・法人に対するホームページ制作・SEO対策・顧客管理ソフト・集客アプリ・LED・電子看板などのクレジットやリース契約に関する被害が全国的に増え、これらの契約のクーリングオフ代行・解約にも注力する。
平成２６年以降、情報商材・高額塾・副業ビジネスなどのネットビジネスに関する契約の被害が全国的に増え、これらの契約のクーリングオフ代行・解約、クレジットカード会社に対する抗弁・チャージバックにも注力する。
悪徳商法・悪質商法からの被害回復を主に、民事法務に特化し、紛争を未然に防ぐ予防法務を専門としており終局的に紛争に至る案件については、クレジット（リース）契約や消費者問題（特定商取引法・割賦販売法など）にも精通した弁護士の紹介も行っております。
当事務所の専門業務
当事務所は、クーリングオフ、悪質なクレジット契約・リース契約の解約、中途解約、支払い停止の抗弁等に関する内容証明を作成します。また、クーリングオフ期間経過後やクーリングオフ適用外の契約においても、適切な解約事由をもって、支払い停止の抗弁、既払金返還請求のための内容証明を作成します。無料相談・ご依頼は大阪・兵庫・京都等の近畿圏に限らず全国対応にて行います。相談内容によっては、訴訟等を踏まえ専門の弁護士に委任した方が良い事案もありますので、その際は紹介等させて頂きます。
当事務所の５大メリット
専門性
内容証明作成代行を専門にしているため、ご依頼者様の意向・主張に忠実に基づき、法的根拠を踏まえ、詳細かつ効果的な書面を作成します。費用対効果
内容証明郵便を相手側へ送付後、必要であれば他士業との連携を行い、ご依頼費用とその対価以上の効果を考えご相談に応じます。アフターフォロー
内容証明を送付後のご相談は業務の範囲内で原則回数に限りなく一切無料で行います（訴訟事案等は除く）。夜間・休日対応
電話無料相談は、９時〜２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は090−3949−5410へ）しますので、緊急のご相談にも対応可能。メール無料相談は３６５日２４時間受付。全国対応
当事務所は大阪に所在しますが、全国対応しておりますのでお住まいの地域に関係なく遠慮なくご相談下さい。業務のクオリティや効果が依頼地域により変わることは一切ありません。新着情報
- 2011年1月12日
- 記事を更新しました。（バスツアーによる宝石等の展示会販売のクーリングオフ）
- 2009年12月１日
- 「改正特定商取引法・改正割賦販売法（2009年12月1日施行）」がありましたので、変更点等（指定商品と指定役務の撤廃など）につきましては直接当事務所にご相談下さい。但し本法律改正以前の契約については、改正前の法律に準拠しますのでご注意下さい。
行政書士大下法務事務所（事務所概要）
TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938
メール相談：oshita.gyousei@nifty.com
営業時間：平日9時〜23時/夜間・休日対応有り
夜間：18時〜23時頃/土日祝：9時〜23時頃
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